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日雇いアルバイトで支払う税金

2013/11/03 16:08

私は日雇いアルバイトで生計を立てています。給料明細をあまりチェックしていないのですが、実際に何か税金は引かれているのでしょうか？また、私のほうから何か申告しなければならない税金などはありますか？よろしくおねがいします。

mouse9696
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アルバイト・パートの税金
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seble
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2013/11/03 19:54 回答No.3

給料明細をチェックして下さい。 1万円の契約で、1万円もらっているなら引かれていない事になりますが、、また、年収次第では申告して納税する必要がありますし、非課税のレベルでも申告しておくと国保が割引になったりします。具体的にいくらもらっているかはっきり分からないとなんとも。日雇い雇用保険入っていますか？普通の雇用保険と別枠、別事務所で扱っていて、かなり有利です。

noname#212174

2013/11/03 18:00 回答No.2

長いですがよろしければご覧ください。（※不明な点はお知らせください。）＞…日雇いアルバイト… ＞…給料明細をあまりチェックしていない… ＞実際に何か税金は引かれているのでしょうか？「給与明細」を見て「税金に関する項目が0円」であれば、税金は何も引かれていません。＞私のほうから何か申告しなければならない税金などはありますか？はい、「仕事をして収入を得た（≒所得を得た）」場合は、原則として、年に1回、「所得税の確定申告」をして、国に「所得税」を納めなければなりません。『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 --- 上記の説明にもありますように、（支払いのときに）「所得税の源泉徴収」が行われている場合は、いわば「仮の金額で所得税を前払いしている」ようなものですから、確定申告をして「不足分を納める」、あるいは「納め過ぎなので還付を受ける」のどちらかになります。また、「計算してみたら、所得税額が0円だった」という場合や、「勤務先が行なう年末調整【だけ】で精算が済んでしまった」というような場合は、「所得税の確定申告」は【行なわなくてもよい】ことになっています。『【確定申告・還付申告】＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 --- ちなみに、「所得税の源泉徴収（と徴収した所得税の国への納付）」は、「支払う側の義務」なので、「支払いを受ける側」の都合で「する・しない」を選択することはできません。また、「所得税の源泉徴収」は、「（支払う側が）必ず行う」わけではなく、「しなくてよい」場合もあります。『事業主がしなければならない源泉徴収』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm ***** （備考1.）「（アルバイトなどの）仕事をして収入を得た」場合、「所得税の確定申告」を行えば、原則として、他に「税金に関する申告」を行なう必要はありません。「個人住民税」は、「1月1日に住んでいる（住んでいた）市町村」が計算して、通知してきてくれます。『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ***** （備考2.）「所得税」などの税金は、「収入金額」にそのままかかるわけではなく、「税法上の所得金額」に対してかかります。「税法上の所得金額」は、「所得の種類」によって求め方が違っています。『一宮市｜所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 「【給与所得の】源泉徴収票」が交付される場合は、当然ながら、「給与所得」です。『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内に【すべての受給者】に交付しなければなりません。「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合（≒「給与」ではなく「請負契約の外注費」として支払いが行われる場合）は、通常、「事業所得」か「雑所得」として確定申告します。 --- なお、「税額を計算する」際には、「所得金額」から「所得控除」というものを差し引いて計算してよいことになっています。（「基礎控除」以外は、原則として「自己申告」が必要です。）『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ ***** （その他参考URL）『国税局・税務署を調べる』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください