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交通事故の国選弁護人

昨年7月、23歳の大学4年の息子が運転し交差点で信号無視し相手方の車に側面衝突し、相手方の同乗者の一人が骨折で入院しました。 ただ、息子は信号は青だったのに警察側が一方的に赤で突っ込んだと決め付けていました。 その後2ヶ月経ち警察に呼ばれ証人も2名見つけたといわれ、まだ先のある年なんだからここで突っ張ってこじれないほうが良いと言われ赤で突っ込んだ事になりました。 事故を起こしたその時点では相手の運転手は自分は怪我していないと話し、もう一人の同乗者もなんでもないと話してたのですが最近裁判所から裁判を開催するとの書状が届きました。 それを読むと、なんでもないと話していた運転手が加療2ヶ月、もう一人の同乗者も10日間の脳挫傷治療となっていました。 相手の車は運が悪く地元で最大の病院の関係車両でした。 そのせいか警察とは密接でありどうしようもありません。 息子も4月から就職ガ決まっていたため、こじれるより、こちらが悪いと言ったほうが解決が早いと思ってきました。 今日、裁判所から国選弁護人の氏名と弁護士事務所の連絡先の書いた書類が届きました。 ここでお聞きしたいのは、電話番号まで書いてあるのだから裁判が始まるまでこの弁護士に連絡を取りこちらの見解を話しても良いものなのでしょうか。 また、これ以上こじれたくないものですから、よろしくと挨拶の電話だけでも入れていいのでしょうか。

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回答No.3

 何をおいても弁護人と連絡を取ってください。今の時点であなたの息子さんの権利を守ることができるのは弁護人だけです。これ以上こじれたくないというのはどういう意味でしょうか?。起訴された以上は,戦わない以上,軽いとはいえない有罪判決が出ることになります。  少し説明しますと,起訴状と国選弁護人の通知は,「地方裁判所」から来ていますね。地方裁判所に起訴された(正式裁判を請求された)ということは,ほぼ確実に禁錮または懲役の求刑がされ,求刑に沿った判決(執行猶予がつく場合もあれば,つかない場合もある。)がされます。十分な準備をしないで,無罪や罰金の判決が得られることはないと考えてください。  少なくとも1人が骨折のけがをしているので,他の被害者のけがを争うのは余り意味がないかもしれませんが,被害者のけがの程度を争うのであれば,病院への調査が必要になります。そのような調査を的確に行ってくれるのは弁護人しかありません。  信号を争うのであれば,警察が確保した目撃者以外の目撃者を探すのがまず第1の選択です。それが得られないのであれば,もっと別の立証手段を考えなければなりません。それができるのも弁護人だけです。  事実を争わないのであれば,被害者との示談交渉の必要も生じてきます。これも保険会社ではなく,弁護人を通じてすることが適当です。  息子さんの就職が決まっているとのことですが,懲役や禁錮の判決を受けると,内定の取り消しや,修飾語であっても解雇の処分を受けることもあります。その全体を見渡して,どのように裁判を進行させるのかをよく検討しなければならないのですが,その検討をするのも弁護人としなければならないのです。  なお,相手が最大の病院の関係車両だったことなど,今の段階では何の関係もありません。そのようなことをいっているよりは,自分たちをどう守るかという発想が必要です。  よろしくの電話で済ませられる問題ではありません。

korosati
質問者

補足

有難うございます。極めて深刻な事態であることを認識し、早速弁護士に連絡しました。 ただ、10日後しか会えません。 裁判となると当日に判決が出ることもあるんでしょうか。日を改めての判決なのでしょうか。

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  • kanarin-y
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回答No.2

ご子息の身柄は拘束されていないという理解でよろしいでしょうか? 弁護士の手元には警察や検察が作った書類しかありませんので,本人の話を改めて確認する必要があります。裁判前に打ち合わせをすることになりますので,連絡をすることをおすすめします。 電話をした後,直接会って話をすることになろうと思います。 身柄が拘束されているのであれば,弁護士の方で面会に出かけます。よろしくとの電話だけ入れておいてください。弁護士のやる気にも影響しますので

noname#10926
noname#10926
回答No.1

国選弁護人が付いたと言うことは起訴されたということですから、弁護人の弁護によって多少の救いがあるかもしれませんね。 質問者さんの意向を伝えれば頑張ってくれると思いますが、現在のあやふやな考えでは弁護士さんも困りますね。 考えをまとめた上で悔いのないように弁護士さんに伝えるべきだと思います。 認めるなら罰金刑を覚悟、認めないなら判決後に再審請求などの道があると思います。 罰金刑は逃れられないと思いますが、業務上過失傷害罪での罰金刑は最高50万円です。 しかし、信号無視の場合には危険運転致死傷罪に該当することもあり実刑もあり得ます。 なお、起訴したのは警察ではなく検察です。