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本来はレポート用の立案の相談なのですが,ここで寄せられている,養育費の管轄に関する質問にも役に立つかも知れないと思って相談しました。 養育費請求に関する手続き論で下記のように立論しました。 １．家事審判法１項乙類にあげられる養育費に関する請求は,審判・調停のいずれかの方法によるかは,申立人の任意である。 ２．家事審判規則５２条により審判の管轄は,子の住所地の家庭裁判所である。 ３．そうすると,調停を申し立てずにいきなり審判の申立をすれば,管轄地はこの住所地になる。よって,自庁処理の申立をしなくても,子と同居する親の住所地が管轄裁判所となり,相手方の居住地に申し立てなくてもよい。 ４．仮に,家事審判法１１条により調停に付されたものの,これにより管轄裁判所が変更されるものではない。 以上のように立論できると思います。ところが,ネットでこの件を調べると法律事務所のＨＰでも,このことを指摘しているところはなく,自庁処理の申立を行うアドバイスが大半です。 そこで,分からなくなったのが,家事審判規則５２条の「婚姻の取消又は離婚の場合における」の解釈です。 　これは,下記のような場合分けが考えられると思います。 １．離婚請求時においてのみと考えられる。 　　理由：人事訴訟法31条特例「家庭裁判所は，婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には，当該訴えに係る訴訟について，自庁処理及び移送の規定の適用にあたっては，その子の住所又は居所を考慮しなければならない」を見るまでもなく，「婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る」事件が係争しているときに限られるのであって，既に離婚が成立している場合を含まない。 ２．離婚が成立していたとしても,養育費請求審判の管轄は子の住所地である。 ３．離婚が成立した後に時間が経過したとしても初めて請求される養育費請求については家事審判規則52条が適応される。 この問題を考えるのに,立法時になぜ,「婚姻の取消又は離婚の場合における」と条件が付いたのか。この条件をどのように解釈すると良いのか？文献などを教えてください。

新興市場に上場している企業で働いています ６月の株主総会の準備運営をすることになりました 前任者は既に退職しており、会社法に関する知識もありません 初心者でもよく理解できるサイト、参考本がありましたらご教授いただけませんでしょうか よろしくお願い致します

取締役会を設置していない会社での株主総会において、決議しようとしている議案（利益相反取引の承認議案など）につき特別利害関係を有する取締役は株主総会の議長になれるかどうか悩んでいるのですが、ネットで検索しても有力な情報に接することができません。 新日本法規出版の『Ｑ＆A　取締役の法律実務』の「第４　取締役の権限」にこれに関するＱ＆Ａが記載されているようなのですが、残念ながらこの書籍を持っておりません。 この本をお持ちの方がおられましたら、その本では議長になれる・なれないどちらと書かれているか、お教えいただけましたら幸甚に存じます。

昭和60年、自民党から議員立法として国会に提出されたスパイ防止法の法案があったとネットで見ました。 その時の法案が見たいのですが、どうすれば良いでしょうか？ また、スパイ防止法が成立する事の危険性について良くまとめてあるサイトがありましたら、教えて欲しいです。 サイトは無いけど書籍ならあるという場合は、書籍を教えてください。<(_ _)>

業務上の必要性から会社法を勉強していて、疑問に思ったので、どなたか教えてください。 会社法で定義されている外国会社と、日本国内での営業に関することで日本の裁判所に訴えて、日本の法律で争うことは可能なのでしょうか？ また、外国会社の登記の有無で、対応方法が変わることはあるのでしょうか？会社法818条2項によれば、「前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、・・・」とありますが、そもそも連帯して責任を負うべき者が存在しなければ、泣き寝入りということになるのでしょうか？そのような外国法人と取引をした人の自己責任といえば、それまでですが。 よろしくお願いいたします。