復興に税金は使えないのですか？

質問

東北には街づくりのための労力が必要とされていると思うのですが、税金をそれに使うことはできないのでしょうか？無駄な公共事業が多いくらいなんだったら復興の力にした方が安部さんの印象もいくらか良くなると思うのですが。

ごめんなさい。本当は政治に詳しくないので根本的に間違った意見なのかもしれませんが。ご返答お願いいたします。

回答No.2

hideka0404 · ベストアンサー

現在の復興税という名の税金は
・目的に「復興」の文面が入れば利用可能
・実際の復興事業は各省庁の認可が厳しいのでなかなか利用できない
・年度別の利用計画なので、その年度に使い切る予算でないと失効できない
・民間企業のインフラには閊えない（鉄道・魚市場など）
・リニア新幹線工事が始まらないと、高台造成の土砂が足りない

などの諸問題があります。

回答No.5

norikhaki

はい。根本的に間違った意見です。

現在、所得税、法人税は復興増税中です。

消費税を上げるあげないの話の最中に

法人税の加算分減らすとかの話が

出てきてたのはご存じないのですか？

回答No.4

noname#224207

＞税金をそれに使うことはできないのでしょうか
現在使っています。
ただ、町づくりのように目に見える形にすることが、法律上非常に難しいというのが現状です。
税金は公金ですので、個人の利益の為には使えません。
実はこの単純なことが、足枷となっています。

新しい町を作るのに必要な土地を買い上げるのにも、闇雲に買うことが出来ません。
新しい住宅を作っても、やたらに個人に売り払うことができません。
津波で壊された会社や工場は個人（法人）のものですから、再建の費用として税金を使うことができません。

若者達が少ないお金を持ち寄って会社形式で農業や漁業を始めようと思っても、老人たちが牛耳る農協や漁協が激しく抵抗しています。
病院一つにしてもたちまち医師会から横やりが入ります。
公共設備一つ作るのにも、既得権益を手放さない頑迷な老人どもが主導権争いに明け暮れています。

なんとか法律は作りましたが、おそろしく中途半端なことしかできないのが現状で、若者達が苦労しています。

安倍さんもなんとかしようとは思っておられるのでしょうが、「選挙」という制度の結果、地元の有力者の顔色をうかがいながら進めないことには、法律１本通せません。

歯がゆいかとは思いますが民主主義というのは、何事にも時間が掛かります。

回答No.3

noname#204360

既に使われていますし、徴収もされています

私を含む労働者が支払う所得税と住民税に、復興特別税が上乗せされて徴収されています
（会社の場合は法人税にも上乗せされています）

もっとも、この復興税が有効に使われていないとか
法人税の上乗せを１年前倒しで廃止しようだとかで揉めていますが…

回答No.1

dragon-man

今の復興作業は復興税という税金でやっています。使い切れなくて余っていますよ。復興に限らず、そもそも国や地方自治体がやっていることはすべて税金です。それ以外の金などありません。あなたの誤解です。