- ベストアンサー
株価と景気の関係 ・経済の一時的な効果？
- 株価と景気の関係についての疑問と、経済の一時的な効果についての質問です。安倍政権の下で株価が上昇しているが、具体的にそれが景気回復にどのように結びついているのか分からないという疑問があります。
- また、被災地のインフラ復興や公共事業による経済政策についても批判があり、一時的にお金が回っているが、その後どこに行ってしまうのか気になります。
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
> 株価が上がることが具体的にどのように > 景気の回復に結びついていくのか 簡単な話なのです。 1000万円の株が、株価上昇によって2000万円になったとします。何もしていないので、宝くじに当たったようなあぶく銭です。 すると、質問者さんならどうしますか。 1000万円も儲かったから、車を買い換えたいとか、思いませんか？子供に良い服を買ってあげたい、とか。 株を持っていた企業も同じです。人を雇って給料を払い、原料を仕入れ・・・ 。 銀行も、同じです。 株価が2倍になったということは、（実際は株だけが銀行の財産ではないですが）四捨五入して言うと財産が2倍になったということです。金庫の札束が2倍になったのと同じです。 それまでは厳しく査定していたのに、まあ1000万円も儲かったのだから多少踏み倒す企業が出てもいさ、と太っ腹になってお金を貸します。 借りられなかった企業も借りられるようになりますので、物を買います、人を雇います、給料を払います・・・ 。 景気が良くなっているんで、それほど倒産はしません、銀行は儲かります、また貸します・・・ 。 ということで、景気がさらに良くなるのです。 ちなみに、これは政府が「金融緩和」して札束を2倍、銀行に回した場合とは大変違う状況です。 ただの金融緩和の場合は、銀行の金庫に札束が2倍積み上がるだけで、「損しては銀行が困るじゃん」という状況は変わりませんので、銀行は安易に貸すことはできないのです。 が、株価が上がった場合は、「損しても銀行はそれほど困らない、株主から叩かれない」状況ですので、比較的ルーズに貸すことができるのです。 ここんところが分からない官僚や政治家は、金融を緩和すればすべてＯＫみたいなことを言っていますが、そんなもんじゃないのです。 > 「一時」に回っていたお金はその後どこに行ってしまうのでしょうか 細かく細分化されて、どこへ行ったか分からない状態になります。 例えば100億円というと大金ですが、1億人の国民が「平等に」分ければ、一人100円にすぎません。 まったく購買意欲増進の役にたちません。 日本のように、悪平等と言えるほど「分配が平等」になると、なかなか経済効果は生まれません。 また、かつて、旧大蔵省がバブルを壊すために、針を刺す程度でよかったのに「総量規制」というミサイルを撃ち込みました。 で、「土地は値下がりしない」という土地神話も一緒に破壊してしまったのです。日本のバブルは「崩壊」したのではなくて、官僚が「爆破」したのです。大いなる誤解。 それまで、「土地を持っていれば、いつでも、必要なだけ借りられる」と信じられていたのに、旧大蔵省の連中がそれを破壊したため、迅速には借りられなくなりました。十分な額も借りられなくなりました。 で、企業はどうしたかというと、必要な時に備えて、「内部留保」を高めたのです。つまり、札束を社内に抱え込んでしまったわけです。 しかも、いくら必要になるか分からないから、余裕を見て大量に、抱え込んだ（抱え込んでいる：現在形）。いま、内部留保は史上最高だそうです（共産党談）。 企業としては当然のことです。「いつでも、必要なだけ」借りられなくなったのに、神話時代と同じ事をしていたら経営者は失格です。 で、正邪の論はどうであれ、「一時回っていた資金」は、そうやって徐々に抱え込まれ、残りは異状に細分化されたりして、なにがなんだか分からなくなるわけです。 その方面に手を打たないと、（手を打つ気はないらしいので）今後も同じでしょう。 バブルを破壊した頃の大蔵官僚を死刑にしろとはいいませんが、退職金を没収するくらいのことはするべきです。
その他の回答 (3)
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13692)
＞ところで、うまく行かなかったら日本は終わりということですが、これはどのような状態を指すのでしょうか？ この２０年、日本以外の国のＧＤＰは何倍にもなっています。中国、韓国、ＡＳＥＡＮはもとより、景気が悪いと言われるアメリカやＥＵでも２～３倍になっています。伸びていないのは日本だけで、しかも年率２～３％で減り続けているのです。今は過去の高度成長時代の蓄積で何とかなっていますが、今の状態があと１０年か２０年続いたら、日本の経済は縮退し、アジアの後進国レベルに落ちるでしょう。そうなったら、国民は今のような暮らしは出来なくなります。失業者が町にあふれ、治安も悪化するでしょう。メンテナンスが出来ない高速道路やダムが崩壊し、ますます生活レベルを下げるでしょう。食料やエネルギーも輸入できなくなり、国民は飢えるでしょう。 そういう状態のことを指しています。
お礼
お返事ありがとうございます。 「終わり」の意味はよく分かりました。 ただ、 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html こちらのサイトを見ると 日本のＧＤＰが年率２～３％で減り続けているという表現には違和感を覚えます。 もう少し勉強してこのあたりについての疑問が残りましたら、 また次回改めて質問させていただければと思います。 おかげさまで理解が深まりました。 どうもありがとうございました。
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
２番回答者です。 > 増えた１０００万円の性質が、「儲けたお金」（株価上昇）と「借りたお金」（金融緩和）で異なっているということですか？ そうです。 借金は返さないといけないんです。 儲けたお金は、煮て食おうが焼いて食おうが、儲けた当人の自由（もののたとえ：札を焼いたり貨幣を削ったりするのは犯罪らしいのですので注意）。 この違いが決定的ですね。 質問者さんだって、誰かから借りたお金を、無責任な人Bや正体不明な人Cに貸そうとは思わないでしょう、ふつう。 銀行が日銀から「金融緩和資金」を借金した（無利息でいいからと押し付けられた）ときも同じように考えます。 そのBやCが、せめて元金だけでもキチンと返してくれないと、こんどは自分がその日銀さんに返済できなくなりますからね。 自分が日銀さんに返済できないと、（BCは日銀から処罰を食うことはないのに）自分はさまざまなペナルティを課されて、仕事（銀行業務）ができなくなるかもしれないんですから。 まあ、理屈を言えば、ほかのところで稼いだ利益を日銀への返済に充ててペナルティを避けることはできるかもしれませんが、利益を減らしたら株主が怒る。「責任をとって辞任しろー」とか。 で、金融緩和で日銀から押し付けられた資金は、いつでも返済できるようにたいがいは金庫の中にしまっておくか、確実に返済してもらえると信じられる国債を買ったりしてお茶を濁すわけです。 結局、金融緩和で市中に出て行った資金は、好景気にはつながりません。 でも、儲けたお金、自分のお金なら、貸そうが飯をおごろうが自由自在です。 税金さえ払ってしまえば誰も文句を言わないわけですから、これぞと思う企業や人間を見つけたら貸してやろうか、くらいには思うわけです。 うまい具合に化けてくれたら（大発展したら）、恩に感じて長い付き合いをしてくれて多大な利益をもたらしてくれるかもしれないし、一生「あの会社を育てたのは俺だ、おれだ、オレだぁ」と言い続けることができるのですから。 返済してもらえず損しても、黙っていればわからない。（銀行だと、株主から非難されることもない）。 とりわけ、額に汗して苦労してためたお金ではなくて、なんだかわからないうちに株価が上がってもうかったなんていう「あぶく銭」は、「値上がりしなかった」と思えばいいだけですから。 借金した企業や人は仕事をします。 こうして、株価上昇により増えた資産は好景気につながっていきます。
お礼
銀行の身軽さが景気に大きく関係してくるんですね。 ご親切にどうもありがとうございました。 おかげさまで理解が深まりました。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13692)
景気回復のため、今日本に求められていることはまず企業の設備投資と購買意欲の向上です。これが欠けているために需要は伸びず、物価が下がり、デフレから抜け出せない。 まず、１．株価と景気の関係 景気は気というぐらいで、気持ちの持ち方で変わります。この先景気がよくなると思えば、社長さんも不況で控えていた設備投資を始めるでしょうし、庶民も今まで我慢していた欲しいものを買うようになります。株価上昇はそういう気持ちを起こさせる効果的要因です。株が上がれば株を持っている人も潤うし、また株を買おうという意欲が起きます。株価が上がれば企業は事業資金を集め易くもなります。それがまた設備投資に向かう。とにかく企業も個人も、元気が出てお金を使い始めるのです。これが景気の好循環を生むのです。バブルの頃は日経平均株価が今の３倍、３万円を超えていました。世の中に金が唸っていて、みんな金を使いまくりました。あまり変なものに使いすぎてバブルがはじけたのですが、今はそんな心配はありません。 もう一つの、２．経済の一時的な効果？ 政府の財政出動は何であっても一時的効果しかありません。それを一時的ではないようにするためには、それにつられて民間企業の投資意欲や成長を巻き起こさせあければなりません。景気のいいときは政府がそんなこと（財政出動）などする必要はありません。民間企業がどんどん稼いで成長しますから。１９９０年までの日本はそうでした。政治家が無能でも高度経済成長が出来たのです。でも今はそうはいきません。民間にはそんな活力が無くなっています。政府が何とかしなければなりません。 財政出動として、公共事業は最も手っ取り早く、効果がある方法です。ゼネコンに金が渡れば、ただちに工作機械も買うし、作業者も雇い、賃金を払います。つまり設備投資と賃金が真水的に増えるのです。別にゼネコンが金を貯め込むわけではありません。その金が工作機メーカーや作業者を通して世の中に循環するのです。公共事業というとゼネコンを潤すだけという悪いイメージは間違いです。世の中に金を回す、もっとも効果的で手っ取り早い方法なのです。 問題は、その資金の循環をきっかけとして、ほかの産業の活力も巻き起こせるかどうかです。公共工事は呼び水なのです。巻き起こせなかったら、一過性のもので終わります。いくらがちゃがちゃやっても井戸のポンプから水は出てきません。ですから財政出動としての公共事業と成長戦略は両方とも必要なのです。 安部政権はそれをやろうとしています。もしうまく行かなかったら、日本は終わりです。非難や心配ばかりしていないで、みんな元気を出しましょう。景気は気からと言うでしょう。
お礼
ひとまずこちらの書き込みについて御礼を言わせていただきます。 ありがとうございました。
補足
回答いただきましてありがとうございます。 一つめの質問について なるほど、株価上昇は気持ちに作用する現象だったんですか。分かりました。 二つめの質問について 公共事業は心臓マッサージのようですね。ゼネコンに金が渡った時に、No.2の方がおっしゃっていたような内部留保への流れ込みが起きてしまわないような仕組みを作る必要はありそう（それがおっしゃっている成長戦略という意味なのでしょうね）ですが、上手く回ると嬉しいですね。 ところで、うまく行かなかったら日本は終わりということですが、これはどのような状態を指すのでしょうか？
お礼
ひとまずこちらの回答について御礼を言わせていただきます。ありがとうございました。
補足
ご親切な回答ありがとうございます 特に２つめの質問についてはよく分かりました １つめの質問について、頂いた回答を受けてもう少し質問をさせてください >ただの金融緩和の場合は、銀行の金庫に札束が2倍積み上がるだけで、「損しては銀行が困るじゃん」という状況は変わりませんので、銀行は安易に貸すことはできないのです。 ごめんなさい、株価上昇と金融緩和の場合に何が違うのか、よく分かりませんでした。 倍になって増えた１０００万円の性質が、「儲けたお金」（株価上昇）と「借りたお金」（金融緩和）で異なっているということですか？