年金について

質問

年金の納付について質問です。

これから年金に加入する人というのは自分で収めた分より受け取る分が少なくなると聞きました。
こうなると収める意味が何もないと思うのですが、納付しないという選択もあるのでしょうか？
具体的には納付しないとどうなるのでしょうか？

回答No.5

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞納付しないという選択もあるのでしょうか？

1986年に「強制加入」となりましたので、「保険料の納付」も義務になりました。

※ただし、「国民年金の第3号被保険者」は保険料の納付義務がありません。

『厚生労働省＞強制加入』
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/sub-win/sub04.html
『日本年金機構＞20歳になったら、どのような手続きが必要ですか』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1791
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

＞具体的には納付しないとどうなるのでしょうか？

「厚生年金保険」は、「事業主」に保険料の納付義務がありますので、「被保険者」の意思で納付しないということはできません。

一方、「国民年金の第1号被保険者」については、「本人・世帯主・配偶者」に納付義務がありますので、「滞納」が続くと、原則として、「本人・世帯主・配偶者」に対して「強制徴収」が行われることになっています。

ただし、現状では、「滞納者数」に対する「強制徴収」の数は非常に少ないです。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『厚生労働省＞国民年金保険料の納付率について（月次）』
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html
※PDF資料に「強制徴収」のデータが記載されています。

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「年金の支給（受給）」に関しては、「未納」の期間があっても、「受給要件」を満たせば支給され、満たさなければ支給されないということになります。

『老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222
『老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3223
---
『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給（遺族年金）』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228
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『Q.後納制度による保険料を納付した期間に発生した障害についての取扱いはどうなりますか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6249&faq_genre=154

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（その他参考URL）

『Q.年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法が成立したと聞きました。後納保険料の納付申込みを検討していますが、年金の受給資格期間の短縮などについて詳しく知りたいのですが、どうすればいいですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6706&faq_genre=158
---
『自分でできる年金額簡易試算』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3829
『「ねんきんネット」サービス』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp
---
『内閣府＞障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『2014年度から父子世帯にも遺族基礎年金を支給』（更新日：2012年10月02日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/400827/
---
『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/detail.jsp?id=3649
---
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
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『普通の人が老後のお金をどう考えるか（2/2）』（2012年5月14日）
http://diamond.jp/articles/-/18410?page=2

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は日本年金機構に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

回答ありがとうございます。
少し気になったのですが
「厚生年金保険」は、「事業主」に保険料の納付義務がありますので、「被保険者」の意思で納付しないということはできません。
とのことですが、被雇用者でない場合、アルバイトなどであらかじめ控除されない場合などは払っていないことになるかと思います。
その場合も強制徴収の対象になるのでしょうか。

回答No.9

tamarinn20

よくある質問です。長文です。

ふたつの方面から回答します。

ひとつは、他のみなさんが回答しておられるとおり、年金は義務です。
ですから、正当な理由もなく納付しないことが認められていません。正当な理由とは、収入が少ない、学生などのため収入がないなどで、免除申請し、認可される場合だけです。
このほか、生活保護受給などの法定免除もあります。

だから、勝手な都合で未納にしてる人は、強制徴収も行っています。

なぜ、年金は義務なのか

日本の年金は世代間扶養という考えを取っています。ここについては他の方も書いておられるので省きます。

そもそも　なんのために　年金は払うのか
３つの　収入がなくなるリスクに備えるための保険です。
「老齢」「障害」「遺族」
「老齢」は年取って働けなくなったときに　年金がいくらかでももらえるように
「障害」は、重い病気や事故で働けなくなったときに　年金がいくらかでももらえるように
「遺族」は、夫（稼いでくれる人）を亡くした幼い子供を抱えた妻が　なんとか生活ができるよう年金がいくらかでももらえるように

この３つは人間が生きていく上での　どうしても　押さえておくべき危険性です。民間の保険はいっぱいあります、病気入院やがんやけがに備えるもの、死亡に備えるものもあります。最低限の備えとして３つの保証をするのが国民年金です。

では、この保証すら　つけられてないひと（払ってない人）はそんな時どうするのでしょうか？
「老齢」年取って年金がなかったら、昔みたいに子供から仕送りしてもらえるのでしょうか？
それとも年金すら　きちんと　払えなかった人が　老後　暮らせるだけの貯蓄がほんとにできますか？多少の貯金はすぐなくなりますよ、１００までいきたらどうしますか、
それとも生活保護に頼りますか？
「障害」になって年金払っていなかったら、体も動かないのに年金ももらえない、お金なしで誰かめんどうをみてくれますか？あとで入っておいたらよかったと思ってももう遅いのです。
「遺族」もしあなたが夫となる人なら、もしあなたに何かあったなら、妻は幼い子供を抱えて遺族年金もなしでどうやって生活できますか？

よく　考えてみてください。

ふたつめは、払いたくないというひとの言い訳です。
＞自分で収めた分より受け取る分が少なくなると聞きました。
根拠のないうわさですよね、払わないための言い訳にすぎません。

寿命はそれぞれ異なります、またどのような危険があるのかないのか　わかりません
保険ですから損になる場合もあるでしょう、でも　備えておいてよかった場合のほうが多いでしょう。

補足

＞根拠のないうわさですよね、払わないための言い訳にすぎません。
反証が提示されていない以上同じく根拠のない反論かとおもいますが。
以前の補足でも書いていますが、これは満額納付して平均年齢で死亡した場合です。

また年金がもらえるといいますが、自分で貯蓄すればいいはなしで、減るのであればそれに劣ると思います。
単純に制度自体が機能不全なのではないでしょうか。

以下思想的な部分ですので余談になりますが。
長生きしたらどうするか、いきなければならないというような回答者さんの意見を散見しますが、そういった方々はそこまでして生きながらえて何がしたいのかと思います。
人様にお金を出させてまで自分の責任以上に生きるということ自体が私には歪に見えます。
それに何も食料を買わずとも、電気ガスがなくとも生きていく方法はあるように思いますが。

回答No.8

makookweb

日本の法律で、義務となっていますので、納付しないという選択肢はありません。

まぁ、実際に払わなければ、納付しないのと同じことになりますが、
義務である以上、納付しないと、督促されますし、あなたに財産があれば、差し押さえもされます。

ちなみに、年金払ってないと、障害年金も出ませんよ。

お礼

回答ありがとうございます。
差し押さえという措置が講じられるというのは知りませんでした。
よろしければ具体的なお話や実例を教えていただければと思います。

回答No.7

chonami

年金って損得じゃないんですよね…（というか社会保障制度全般が）
相互扶助の考えでやっていかないと、公的制度は成り立ちません。

>自分で収めた分より受け取る分が少なくなると聞きました

何年納めて何年受給して、そうなるんでしょうか？
詳細なデータはお持ちですか？
思わぬ長生きをすればその分受給金額が増えます。
納付金額と受給金額の収支なんて死んでみないとわかりませんね。

年を取って働けなくなってそれでも生きていかないといけなくて、そんな時に不労で定期的に収入があるという事はとても素晴らしいことだと思います。
少額でも0よりはましです。

補足

そもそも今納付した分で高齢者が養われ、こちらは寄与分以下になることが明白である状況が相互扶助として成立してると言えるのかが疑問です。

少なくなるというのは満額納付して平均年齢で死亡した場合です。
長生きするかもしれない、早死にするかもしれないとかもしれないの話をしても仕方がありませんので事実上のデータを用いるしかないかと思います。

自分で収めた分を受け取ることを収入というのか微妙だと思うのですが、それなら自分で貯蓄しても同じかと思います。

回答No.6

noname#212174

Q_A_…です。

＞被雇用者でない場合、アルバイトなどであらかじめ控除されない場合などは払っていないことになるかと思います。
＞その場合も強制徴収の対象になるのでしょうか

はい、「厚生年金保険」の被保険者ではない場合、（「3号」でなければ）「第1号被保険者」となりますので、他の「第1号被保険者」と変わるところはありません。

---
なお、「アルバイト」などの「パートタイマー」も「被用者（労働者）」であることに変わりはありませんので、原則として、「厚生年金保険」の被保険者となります。

ただし、「常用的使用関係にない」場合は、事業主の判断で「年金事務所（日本年金機構）」への届け出を行わなくてもよい事になっています。

もちろん、勤務先が「適用事業所」ではない場合は、「常用的使用関係」にあっても「厚生年金保険」の被保険者にはなりません（なれません）。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

*****
（備考）

「厚生年金保険」と「健康保険」は、（一部の例外を除き）「同時」に被保険者となり、脱退のタイミングも同じになります。

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん＞リンク集＞健保組合』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list.shtml
---
『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

回答No.4

trajaa

『これから年金に加入する人というのは自分で収めた分より受け取る分が少なくなると聞きました。』
ふ～ん。
信憑性はある話なのかな？

真偽の定かでない噂話に乗っかって、自分の将来設計を決めるのかな？貴方は

そもそも貴方が始めるって年金は何年金？

回答No.3

dreahait

納付しないと貰えないだけですよ
納付しない選択肢も有りだと思いますが
年金は老後のためだけではありませんのでその辺はよく考えた方が良いでしょう

例えば、怪我や病気になった時に仕事ができなくなれば年金の受給が認められる事もあります
そのとき、一定の支払い期間が有ることが条件になります。

まぁこれもなければ生活保護が有ると最近では安易に考えられがちなのでどうなんでしょうね。

お礼

回答ありがとうございます。
確かに安易に放棄するべきではありませんが、受け取り分のほうが少ないというのはやはり少し引っかかる部分があります。

確かに生活保護というというものもありますね。
考えていませんでした。
最近ではそちらも制限や金額が減らされる措置がされているのでそれで安心というものではなさそうです。

回答No.2

maiko0318

インフレが進んで貨幣価値が下がると貯蓄は物の数には入らなくなります。

そういう意味では年金は同じ生活水準ということで物価スライドを採用しているので、
問題なく生活ができるようになっています。

お礼

回答ありがとうございます。
逆の可能性もあるので結果同じことではないかと思いますが、そのあたりは考えていませんでした。
参考になりました。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

年金は退職生活になってからもらうだけではなく、若くても不幸にも障害を負った場合は年金をかけた翌日からでも障害年金が給付されます
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225

お礼

情報ありがとうございます。
不慮の事故などの場合は有用そうですね。