消費税増税凍結なら金利は上がるのか

質問

消費税増税を凍結したら金利が上がって不景気になるという説がありますが本当でしょうか。

設備投資をしようとする経営者を考えます。もし経営者が消費税増税凍結により景気が悪化するだろうと考えていたとします。その場合は、売り上げが下がると考えるのですから借金をして設備投資などしないでしょう。そうすると借り手が減るわけですから当然金利は下がるのではないですか。それでも金融機関が無理に金利をつり上げたら、誰も借りなくなりますから、金融機関は破綻しますね。融資を行わない銀行など無意味ですから銀行など必要なくなります。

もし経営者が消費税増税凍結により景気がよくなると考えたとします。それなら将来売り上げが増えると考えるわけですから、金利が上がっても融資を受けて設備投資をし、売り上げを伸ばした方がよいと考えるでしょう。経営者がみんなそう考えれば、銀行貸し出しが伸び設備投資が増え景気が良くなりますから、それは「良い金利上昇」であり歓迎すべきでしょう。つまり消費税増税凍結はよいということになるのではないですか。

国債の投げ売りが始まり国債が暴落するという説があります。でも今までも消費税増税を行わなかったのに暴落は起きませんでした。金融機関が国債を売った後、株とか外債とかを買うのでしょうか。それなら株高・円安が進み景気がよくなりますね。政府の売っている国債の７割を日銀が買っている現状ですから、政府の財政破綻を防ぐにはもう少し日銀が買い増せばよいだけで国債の暴落などあり得ないと思いますが、如何ですか。

回答No.1

nasi000 · ベストアンサー

今、テレビなどで消費税増税を強く推進している人の多くは、兼ねてからの 財政破綻論者 ばかりで、国の借金が1000兆円超えたら日本は破綻する破綻すると言い続けミスリードして来た極めて能力の低い人たちばかりです。おまけにその人らはどんな嘘を言い続けようが何ら責任を問われることもありません。WBSという経済番組を録画し数年後に確認してみれば、トンデモ経済学者だらけで多くのトンデモ発言をしています。
まぁその人たちは御用学者として別途高い収入を得るか、あるいはただのバカなのでしょう。

（例えば、日本総研理事で政府主催の多くの会議などにも参加する高橋進などは「アメリカ国債が格下げされるとアメリカで長期金利が高騰し、日本もそれに引きずられて日本国債の長期金利も高騰してしまう」と語っておりました。この方、こんなトンデモ発言をしたりしていますが、未だに日本総合研究所理事長であり、内閣府経済財政諮問会議メンバーであり、官僚の天下りや渡りレベルの仕事こなしでトンデモ経済改革を唱え続けています。）

この手の御用学者などの活躍によって日本経済の低迷は長引き、国の借金を増幅させるという結果を招いてきました。

補足

連中が国の借金が増えれば金利が上がると言い始めたのは実に３１年も前からで、１９８２年の鈴木内閣で財政非常事態宣言が出ています。それからずっと金利が暴騰するなどと、まるで経済音痴な発言を続けていて、それを一部国民が信じ、消費税増税をしなければ大変なことになると信じ込まされている。しかし、本当はデフレの今、消費税増税などやれば経済はどん底に落ち込んでしまうのは間違いない。過去の失敗の反省はないのかと言いたいです。