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国債信認失われた？消費増税の影響を考える
- 米国格付け会社S&Pは９月１６日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げました。
- アベノミクスの効果が国債信用力の低下を好転させる可能性は低いとして、安倍政権の経済政策に疑問を投げかけました。
- また、景気悪化の主な要因は昨年の消費増税であり、消費増税をしなければ国債の格付け引き下げもなかったと主張しています。消費税の再増税を撤回し、税率を５％に戻すべきだと主張しています。
- karaokeppp
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- 経済
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"景気が悪化したのはアベノミクスというより昨年４月の消費増税であるのは明かです。 もし消費増税を行っていなかったら、景気は今よりはるかに良くなっていたでしょうし、 国債の格付けの引き下げもなかったでしょう。 消費増税をしなければ、国債が暴落し、国債の信認が失われるという 主張が完全に間違えていたことが分かります。" ↑ いや、全くその通りだと思います。 政治家も官僚も、多くの専門家も、これについては 全く間違っていました。 そう、断言できると思います。 せっかくの景気回復のチャンスを潰してしまいました。 失われた２０年とかは、少し景気が上向くと利上げをして は回復の芽をつぶしてきた、日銀の愚策が原因だと 考えています。 消費税増税は、それと同じ事をやるわけです。 学習能力ゼロですね。 せっかく、アベノミクスで景気が上向き始めたのに もったい無いことをしました。 悔やんでも悔やみきれません。 ”２０１７年４月に予定されている消費税の再増税を撤回し、 直ちに消費税率を５％に戻すべきだと思いませんか。” ↑ 思います、思います。 今の安倍さんの力なら、可能でしょう。 そうすれば税収が確実に増えると思われます。 増税すれば、失われた２０年が３０年になり、５０年に なり、その先は途上国です。
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- cse_ri2
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結論だけいうとそのとおりなんですが、安倍内閣での実現を期待するのは難しいです。 安倍内閣には、消費税増税の元締めともいえる財務省と、徹底的に戦う覚悟がありません。 まあ、第一次安倍内閣は官僚の造反で潰されたのですから、そのトラウマは理解できます。 （理解はしても、その姿勢を支持はしませんが） ですので、可能性としては野党が次の参議院選挙で「消費税を5%に戻す」という公約を掲げて選挙戦を戦い、一定の成果を上げることかな。 まあ、おバカな安保法案反対運動をいつまでも続けているようでは、国民の信頼は戻りません。 少しは経済を勉強して、真に国民の信頼を獲得するのに何が必要か。 次の参議院選挙まで少し時間がありますので、過去の民主党政権時代も含めて、彼らが失敗から学ぶだけの頭脳があればよいのですが。 参考：ウィキペディア「It's the economy, stupid（経済が重要なんだよ、この大間抜け！） https://ja.wikipedia.org/wiki/It%27s_the_economy,_stupid
- 7964
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いいえ、違うと思います。根本的な原因は輸入加工貿易がうまく行ってないことだと思います。労働者が過保護で賃金が高すぎること。贅沢ばかりに目が行き、勤労意欲の低下、週休二日制の導入が考えられます。「低賃金で欧米人が、舌を巻くほどの勤勉さ、長時間労働に耐える忍耐力、ネズミの様に増える繁殖力、西洋の思想に被れない頑固たる国民思想」現代では、全て失ってしまいました。
- Broner
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『S&Pは９月１６日、日本政府の国債格付けについて、｛AAマイナス」から「Aプラス」に下げる。』ですか。 日本政府の国債格付けについて、考えてみましょう。 「Aプラス」に下げる、それでも、返済能力は高い評価。 CDS保証料の金利も、0.36% 程度、ギリシャは、20% 程度なのに、信用度は大したもんです。 ですから、市場や銀行は、日本政府の国債の返済能力は高い評価しているのです。 だから、消費増税をしなければならない、理由は無いのです。 消費増税は、必要ないのです。 市場や銀行は、格付け、CDS保証料で、日本政府の国債残高は、１，２００兆円もあっても返済能力は高い評価しているのです。 日本政府の国債は、無理に円高にされて造らされたもので、日本の企業の世界市場での競争優位は、高く評価されている。 平たく言えば、日本政府の国債は、残高が増えると、返済が危ぶまれたら、円安になる。 円安になれば、世界市場は、これまで、日本の商品は、高くて手が出なかった。 それで、中国韓国のパクリの商品を買うのを止め、日本の商品を買うようになる。 中国の観光客が、爆買いしているので解る。 そして、日本の貿易収支が、大幅黒字になれば、日本政府の税収が増え、国債の返済が可能になると見ているのです。 だから、消費税は必要ないのです。 しかし、過度の円安は、欧米のGDPまで下げて困るのです。 過度の円安にしないため、消費税増税となるのだと思います。 消費税増税しないと、欧米に嫌われるのです。 米の安保の恩恵を受けているので、消費税増税しないわけにいかないのです。 暫くの辛抱だと思いますが、疲れますね。
- nankaiporks
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消費税増税の影響もあるでしょうね。 S＆Pの判断基準は、デフレ解消は2～3年では不可能だろうということでしたよね。 それはアベノミクスが失敗だということです。 景気浮揚策もなく、無駄遣いは続いてる。 なのに戦争法案ばかりにかまけてるのでは、格下げもしょうがないでしょう。 昨年5％にあげなくても、そんなに景気は良くなってないでしょうね。 だって収入が増えてないんですから。 なのに物価は上がってる。 円安で観光収入などは上がってますが、利益が労働者に配分されていない。 ここにつきるでしょう。 消費税を5％に戻す、もしくは撤廃しても収入が増えない事にはデフレなんか脱却できませんよ。 そういえば、数年前にも格下げされましたね。 理由は、政治家がボンクラだから…と。 その時も自民政権でした。 自民党は国益を損なう、現在では不要な政党なんです。 官僚と一緒に、無駄遣いし、独裁とも言える政策。経済界にすり寄り財界トップ・投資家だけを儲けさせる、腐った政党です。 自民が政権をとれば、格下げされる。 もう、定説ですよ。
- DCI4
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２０１７年４月に予定されている消費税の再増税を撤回し、直ちに消費税率を５％に戻すべきだと思いませんか ★回答 そうです オリンピック ロゴ 競技場 と同じ白紙撤回が正解だな 欠陥消費税は廃案検討がまともな奴の考えだ <デフレの番人 財務省中高年官僚> 税収弾性値が1だと言う 詐欺を言う奴（一部の財務省中高年官僚）を抹消することが優先だ ２０１７年４月に予定されている消費税と思うのは 馬鹿だけ 馬鹿の公明党が 軽減税率の話をする 馬鹿の財務省中高年官僚が あたかも決まったかのように 軽減税率の話を広報してるだけなのだ 財務省 国民経済のダニ 香川は死んだので 多少流れも変わるかも まだ経済のダニはいる 参院選挙前に 欠陥消費税10パーで 経済崩落させるようなことを推進すりゃ 議員数激減だな自民党 米国格付け会社にかぎらず まともな経済アナリストは 消費税8パーで景気減速は わかっているのだよ 御用学者が財務省の広告塔として働くだけである 日本一般国民の国内消費は低迷だ 旅行 外国人の消費は 免税 輸出あつかいである 輸出円安だのみと言うことだ ★仕組みは以下よ ●消費税で社会保障費は激減 ●社会保障は出さないぞ 出ないぞ と脅しをかけ 国民を錯覚させる財務官僚 単年度でしか考えない馬鹿のあつまり ●消費税で国債信任は低迷 ●消費税で財政再建は遠のく ●消費税で格差広大 ●消費税で不平等がおきる（税率が同じ 赤字でも消費税は払う欠陥税制） ●消費税で財務省のクズ官僚が 天下りで生き延びる ●消えた年金の金 消えた年金情報と同じ仕組み リストラされない クズの公務員がいると言うことだ 民間銀行ならクビだろ ●10パー消費税で景気低迷 投資家は まえもってみな株売却 景気低迷 年金基金減少 利回り低迷を加速だな 欠陥消費税は廃案検討がまともな奴の考え とくに地方で 参院選挙前に 地元議員に クレームをつけたほうがいいだろう 地方は景気激減 都心中央のみ浮上となる 北米むけ輸出企業のみ景気はよくなる仕組み まず景気低迷 20年デフレの責任をとれ！ 民間なら オリンパス 東芝 みたいに 幹部は交代 財務省の馬鹿はだれか 抹消されたかね？？？ 自然にやめるか 香川みたいに 死ぬまで 国民まてねーよ・・・・・と言うことである 近頃は 白紙撤回 と言うのがはやりだろ（オリンピック問題と同じ） オリンピック問題と同じ白紙撤回が正解だな 。。。。おしまい。。。。。。。。。。。。 おまけ 分析 ＜欠陥消費税のまとめ＞ ＜われわれの 税金問題の本質 欠陥消費税 予算を増やせば税収減ってもよしだ＞ (1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性 (2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税） (3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い (4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 (5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進 (6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない （税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため） (7)財政再建が遠のく 消費税 (8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を 社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税 (9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である (10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる 今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ 為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう 為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう (10)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導 仕組みは↓ここだ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png ★ほんとのお金の仕組み 現状分析 財務省系の抵抗勢力 よって消費税を推進し ゆるやかデフレ 不況 にもどす戦略が本音と考えられる。 (1)外為特別会計は為替介入の資金で 関連為替業者との癒着が考えられる。 財務省の資金源となっているためである。 銀行系 為替の発言は信じられない理由はここにある。 運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。 100兆円ぐらいあるようだ。 取引手数料はどこへ行った？？ 株安 円高 放置 民主党みたいなのがいると けっこうおいしい 為替介入ができるぞ！ (2)専務理事政策とは 天下り 利権奪取政策の呼び名で 官が民を支配する 財務次官OBの天下り 増税原理主義者の拡散が行われている。 (3)財務省増税原理主義とは 消費税賛成の理由とは 増税 税率を上げ 軽減税率を多くして 関連企業に にらみをきかせ 役所中高年の 天下り先を多くして利権を得るためである。 経済成長をめざしているわけではない。 (4)公正取引委員会 問題 消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに 財務省の天下りがある。 官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。 【結論】よって日本の消費税増税や日銀がETFを買わない行為は 一部の中高年 増税原理主義 財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。 消費税増税の必要がなくなる プライマリーバランスになることを止める行為である。 デフレ気味にする 暗黒政策である。 海外の消費税とまったく 相関はない。 以下参考 アベノミクス解散は本当に必要なのでしょうか？ http://okwave.jp/qa/q8833668.html 2014年 衆院解散↑と消費税の関係はここだ 財務省+御用学者には 今回は騙されんぞ 2013年決定 8％消費税で 4月から失敗だな おかげで 今でも国内消費はちょー悪い 家計調査（二人以上の世帯）平成27年 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm 総務省統計局発表↑ ・・・・・・・・・・解説 おしまい・・・・・・・・・・・・・・・ 検索 御用学者を調べよう 御用学者一覧は以下で確認 http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7 発見↓ http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601 発言ブレまくりで馬鹿すぎる経済学者達や経済ジャーナリストたちをまとめてみました。経済考えるときに参考にしてください。
お礼
詳しいコメントを有り難うございました。
- MadSpock
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重量税、物品税の復活でいい。 自動車の公害にたいして重量税復活 物品税を復活すれば、低減税率の論議も不要。 政治献金も100%課税
お礼
コメントを有り難うございます。 安保法案にあれだけのデモができるなら、是非消費増税反対のデモもやってほしいですね。何万人かが国会を取り囲めば、消費増税撤回はできます。