長期金利の低下

質問

長期金利が0.5％を割りかかっていますし、2014/3の10年物国債の利回りが0.6％と、このところドンドンと低くなっています。物価上昇率見込みが1.4％、ＧＤＰ伸び率見込みが0.6％と日経記事にありますが、もう少し金利が高くても良いように思えます。日銀の異次元金融緩和の導入で一時期金利が上がったのに、また下がり続けている。

政策面では、政府・日銀が低金利になるように国債買付けで政策誘導しているからでしょうか。消費税増税で国債の安心感が上がったからでしょうか。それとは逆に国債を持つことのリスクが高まっているからでしょうか。消費税増税でアベノミクスのインフレ政策が失敗すると見ているのでしょうか。
経済面では、大企業の好調が設備投資の資金需要に向かわないからでしようか。建設業の人手不足で不動産投資案件が消化できないからでしょうか。

この長期金利の低下の主たる原因とその評価ならびに今後の動向について見解をお聞かせください。

回答No.1

ga111 · ベストアンサー

もともと、量的金融緩和は、国債などを大量に買い、資金を大量供給して、長期金利を下げて、景気をよくしようという試みです。よって、量的金融緩和で当然、金利は下がります。お金の価値が下がるので物価指数は上がります（現在1.4％　＜＜消費税分除く）。世間では、黒田さんの２％物価目標/２年は、無理ということでしたが、これまでのところ黒田さんのほぼ一人勝ちですね。（量的金融緩和導入時の現象は本人もよく分からないと言っていたと思います）

ただ、消費税増税で、物価上昇が一時停滞すると言うのは、黒田日銀も予想していることですが、それが２％物価目標/２年をさまたげないかどうかは、まだ勝負がついていません。これまでのいきおいから、私はうまくいくかもしれないと思っています。

本当は、景気の安定的回復が日銀の責務ですから、２％物価目標/２年を達成しても、景気の安定的回復が果たせなければ、意味がありません。この点で、わたしは黒田さんをあまり評価していません。

お礼

黒田さんの勝ちですか。アベノミクスもまずまずの結果ですか。ありがとうございました。

補足

国債価格が下落すると金利が上がる。それでは政府は困るので日銀に国債を買い上げさせれば防げるのですね。インフレになれば税収が増えますね。インフレになったら金利が上がって政府は国債償還で困るのかと思っていたのですが、間違いだったのですね。

回答No.4

dai0029390

日本政府は15年ほど、緊縮財政論者や新自由主義者のトンデモ経済論法に基づき、国内と連動しない一方的な対外投資をする政策を構造改革と称して推進してきた。対外投資の拡大は日本衰退の表れであるのだが、その意味も理解できず事態把握もできないまま、トンデモ経済仮説の構造改革路線で日本政府は内需拡大を行うことなく対外投資を後押しし続けてきた。

更に日本国内への設備投資はリーマン前に比べ、恐慌直前の状態からは改善はしたものの縮小したままで回復していない。これは要するに産業の空洞化が進んだという状況であり、従来の空洞化とは訳が違う。

日本はアベノミクス以前、新自由主義者主導による内需拡大潰し政策が進んでいたこともあり、リーマン・ショックで一気に海外移転が進むこととなった。中小企業でさえも生産技術をそっくり中国など海外に移すケースも相次ぎ、大企業も最先端技術を引っさげて対外進出して行くことになった。
リーマン・ショック後の当時の民主党政権はこの自体を全く把握できず、構造改革路線を批判しながらも事態把握も路線転換もできずただ時間だけが過ぎて行く事態を引き起こした。

そして奇妙なことが昨今も起こっており、アベノミクスで転換を計ったはずの安倍政権が、成長戦略と称してまた過去の誤った政策を推進し始めたのである。

お礼

基本認識は私と同じです。過去の誤った政策とは海外投資のことでしょうか。私も国内投資が良いと思うが、国内では儲けが出ないので海外なのではないか。とにかく投資先を増やさないと金融緩和資金が糞詰まりになって、低金利が続いてしまう。
ありがとうございます。

回答No.3

ga111

>この今の状態で、２％インフレが続き、国債利回りが0.6％なら差し引き1.4％の政府側の実質の得となります。

ちょっと訂正させてください。消費税5％から８％で、日銀試算で２％の物価上昇だそうです。よって、２％インフレターゲットが成功した場合、2+2＝４％。（今のところは3.4％）

国債利回りがこのまま0.6％なら、４－0.6＝3.4％/年の政府側の実質利益となります。（プラス消費税アップ分）

一方、たとえば0.1％の利回り定期預金（かなり高利回りと仮定。ある意味定期預金は国債の子供のようなもの）に預けている場合、4-0.1＝3.9％/年の国民側のマイナスの実質利益となります。

多くの国民はこのこと分かっているのかなあ？？

補足

物価指数の計算には消費税分は入れていないはずです。税金は国債の償還であろうが、政府予算であろうが、国民に還元されるので損ではないと思います。

回答No.2

ga111

>アベノミクスもまずまずの結果ですか。

アベノミクスはこの一年成果を出していません。株価が上がっていないのが大問題です。日銀の金融緩和はアベノミクスの１要素にすぎず、１本の矢がうまく当たっても経済全体がさらによくならなければダメということです。

＞国債価格が下落すると金利が上がる。それでは政府は困るので日銀に国債を買い上げさせれば防げるのですね。インフレになれば税収が増えますね。インフレになったら金利が上がって政府は国債償還で困るのかと思っていたのですが、間違いだったのですね。

ちょっと違うかな。諸外国にならって、最初に量的金融緩和ありきでしたね。白川日銀の政策を、諸外国は反面教師として捉えていたということです。

この今の状態で、２％インフレが続き、国債利回りが0.6％なら差し引き1.4％の政府側の実質の得となります。

お礼

国民は余分に税金を取られ、インフレで生活は目減りし、利息はほとんど付かない。政府にやられっぱなしですね。
金融緩和の成果は不動産の値下がりを止めたことです。大都市では値上がりです。資産デフレが一番の問題であったからです。
ありがとうございました。