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市民税について
2012年6月30日付で、前職を退職し、今現在就職活動中の者です。 本日、市民税の納付書が届いたのですが、免除や減免等の措置はあるのでしょうか。
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>免除や減免等の措置はあるのでしょうか。 「個人住民税」は、「前年の所得」に対して賦課されますので、原則、減免は行なわれません。 ただし、自治体の判断次第では、延納・分納・減免などの対応をしてもらえる場合もあります。 なお、「個々の事情をよく考慮して判断する」必要があるため、Webサイトには詳しい情報を載せていない(載せられない)自治体も多いです。 つまり、以下の「神戸市」のように、明確な基準を定めている自治体は少ないので、まずは、市町村の窓口で確認してみる必要があります。 『港区役所|住民税の減免』 http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html 『神戸市|失業された方等の個人市県民税の減免について』 http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
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ご回答ありがとうございました。 市役所に問い合わせたところ、免除はないが、減免はあるとの事でした。
- aokii
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市民税の納付書が届いたのでしたら、おそらく免除や減免等の措置はありません。 市民税は前年の合計所得金額に対して計算されますので、2012年の収入で2013年分の税金が決まり、2013年の収入で2014年分の税金が決まります。(所得税は2013年の収入で2013年分の税金が決まります)
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ご回答ありがとうございました。 市役所に問い合わせたところ、免除はないが、減免はあるとの事でした。
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