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民間企業が運営する保育所の法人本部人件費について
インターネットで調べたり、顧問税理士に聞くのですが、まったくわからず困っています。 当社は「特定施設入居者生活介護」の認可をうけた老人ホームを運営しています（社会福祉法人ではなく純粋な民間企業です。） このたび、「公設民営」方式で保育所の運営をすることになり、組織形態としては「老人ホーム」と「保育所」を管理する「法人本部」的な組織をその上に設置し、そこで、両組織の経理、総務関係はじめ経営管理機能を行うこととしており、そこには１～2名の社員を配置したいと考えております。また、当然、その上には役員（取締役、代表取締役）がおります。 そのような場合、 1.法人本部の人件費ならびに役員報酬の支出が発生するのですが、当社のように、老人ホームと保育所の2つの事業を行う場合の経費についてはどのように経理すればよろしいのでしょうか？ 2.そもそも法人本部的な組織で認められている経費とは一体どのようなものがあるのでしょうか？ 聞くところによると、保育所の収入部分から法人本部関係の費用は使えないというようなことも聞くのですが、現在、ベネッセコーポレーションなどが老人介護施設と保育所などを運営していますが、どのように経理をしているのでしょうか。 もし、ご存じの方がいらっしゃいましたら、どうか、ぜひお教えください。 どうかよろしくお願いいたします。
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- tamiemon96
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- tamiemon96
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「保育所」「老人ホーム」から「本部法人」へのアウトソーシング と、考えたらいかがですか。 ・ 経理事務 ・ 給与事務 ・ 人事事務 ・ 対役所関係の事務 ・ 広告宣伝業務 ・ 対業者関係の業務 そのほか、どんな業務があるかは、私にもわかりませんが、こうした業務を「本部法人」に委託する。と考えれば良いと思いますよ。 当然、毎月委託料が発生します。 本部法人のほうは、 ・ 人件費 ・ 家賃 ・ 事務所維持費（光熱費、通信費他） ・ 事務関係の費用（消耗品やリース） ・ 法定福利費や福利厚生費 その他、一般の会社と同じように経費が掛かるでしょう。 ただ、経費も変動が少なく、収入も一定なので、損益管理がしやすい点は、よいと思います。 あとは、業務内容と委託費が相応なものかが基準になってくると思います。 このくらいのレイアウトでお話すれば、税理士さんにもわかると思います。
補足
tamiemon96 様 早速にご回答くださり誠にありがとうございます。 税理士には、tamiemon96様がご教授くださったようなスキーム（本部において、保育所ならびに老人ホームの給与計算事務等を行うことによる管理費として、大雑把に言えば1～2名分の人件費相当分を本部に組み入れできないか・・・） と相談するのですが、税理士によるとは老人ホームの収入部分からの組み入れは可能だが、保育所の収入部分は「社会福祉法人会計」や厚労省が出している299号通知「保育所運営費の経理等について」によると難しいとの見解なのです。 保育所運営の収入というのはあくまでも国庫から子どもの保育に対する事業費とのことで、その使途にいろいろ制限があるとのことです。 私も、その299号通知等を読むのですが、正直なところ、理解できないというのが正直なところです。 そこで、tamiemon96様には大変ご面倒をおかけするのですが、当社のような事業形態の場合における具体的な事例をご存知でしたら、ご教授いただけないでしょうか。
お礼
tamiemon96 様 丁寧なご回答をいただき誠にありがとうございます。本当にうれしく思います。 本来でしたら、保育所を管轄する行政庁の部局や専門の税理士事務所などに聞けば一番良いのですが、 なにぶん相談に行き帰りするだけでも1日仕事であり、税理士にしても業種が違えば明快な答えが出せないという状況です。 やはり、近日中に行政庁の窓口に相談に行くこととします。 今回、藁をもすがる思いで質問をさせていただいたところ、tamiemon96 様には早速にご回答くださったこと、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 tamiemon96 様の今後のご健勝を心よりご祈念申し上げます。