無収入（年金無し）の母との同居について

質問

生活保護で暮らしていた両親（父８２歳、母７９歳。未納の為、年金無し）がいましたが、先日父が亡くなったので生活保護を打ち切り、母を引き取り一緒に暮らし面倒をみる事にしました。
私は妻（無収入）と二人暮らしで会社員（事情により去年転職）ですが、決して裕福な暮らしではないので、今後の自分達の老後も考え、少しでも税金や健康保険、その他の負担を軽くしたいのですが、どの様にしたら有利でしょうか？
詳しい方、教えて下さい。お願い致します。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

＞私の場合は同一住所に別世帯として母を住民登録した方が、後期高齢者医療保険料、介護保険料でメリットがあり、私の税制上の扶養控除でも問題なしという事でしょうか？

はい、そういうことになります。

＞…何かデメリットはありますでしょうか？

これは人それぞれです。

「世帯分離」や「同住所での複数世帯登録」というのは、あくまでも「そこに住む住民の実態」に合わせるのが原則です。
ですから、各種の行政サービスは「住民票」を基礎とすることが多いわけです。

しかし、現状、裏ワザ的に「実態と相違する登録」を行うことにより金銭的負担を軽減できてしまっていますので、「法律が現実の変化に追いついていない」と言えます。

よって、「実態と相違する登録による負担軽減」は、あくまでも、「法律のグレーゾーン」を利用した方法なので、「実態通りなら受けられたはずの優遇策」【があるならば】、それはあきらめる必要があるということになります。

お礼

詳しい回答、ありがとうございました。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞税金や健康保険…

○税金について

税金は、個人ごとにかかるものですから、同居・別居で変わることはありません。（何人で共同生活していても、税金はそれぞれが払うのと同じ事です。）

ただし、親子の場合は、「生計を一（いつ）にする」場合に【限り】「扶養控除」という「所得控除」を申告することができます。（市町村に登録する「住民票」は無関係です。）

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

「扶養控除」は「所得税の確定申告」で申告します。
ただし、「給与所得者」は、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」を使って、【親族の見込みの所得で】「扶養控除」を【事前申告】することが認められています。（申告すると源泉所得税が減額されます。）

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

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○健康保険について

「職域保険」については、被保険者（hy1961さん）が誰と暮らしていても保険料は変わりません。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

一方、「後期高齢者医療制度」については、市町村に登録する「住民票」が制度の基本になりますから、保険料も「（住民票の）世帯主」の所得によって変わってきます。

ですから、「同じ家屋で同居」している場合は、それぞれが、「同じ住所で住民登録する」ことで、保険料は安くなることになります。

『後期高齢者医療制度と世帯分離｜L-Cruise－日経トレンディネット』（2008年5月14日）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_bunri/

「同じ住所で住民登録する」ことは、「子供が自立して生計が別になった」「二世帯住宅になった」というような場合に「親子それぞれが別世帯の世帯主として登録したい」というような理由で行われることがあります。（もともと「同世帯」の場合は「世帯分離」と言います。）

ただし、「保険料軽減が目的の」「実態を伴わない世帯分離」は、自治体によっては「待った」をかけることがあります。

本来、自治体が住民登録の仕方を強制することはできませんが、財政的に厳しいところなどは「実態がない登録は認めません」という姿勢のところもあります。
なかには、「世帯分離して保険料などの負担を減らすなら、税金の扶養控除は受けられません」というようなおかしな選択を迫る自治体もあるようです。（前述のように、所得税・住民税と「住民票」は無関係です。）

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『世帯分離｜手続きの方法』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010140.html
『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

※自治体の対応は、まさに自治体次第ですから、以上はあくまでも「一般論」です。

＞その他の負担…

具体的な提示がないと回答は難しいです。

なお、会社によっては家族の状況によって「扶養手当」や「家族手当」などの「上乗せの給与」を支給することがありますが、支給の有無は会社ごとに違います。

支給する場合も、実態の確認のために、「住民票（の写し）」や「課税（非課税）証明書」などを提出される場合もあります。
いずれにせよ会社次第です。

（参考）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。
※「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。

『法テラス＞サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

詳しい回答、ありがとうございます。
回答者様のお話を伺うと、私の場合は同一住所に別世帯として母を住民登録した方が、後期高齢者医療保険料、介護保険料でメリットがあり、私の税制上の扶養控除でも問題なしという事でしょうか？
会社から支給される扶養手当は各事業者や個々のケースで違いますでしょうが、何かデメリットはありますでしょうか？

回答No.1

yana1945

お母さんを引き取るが、住民票上は別世帯にします。

お母さんの、各種医療補助が、あなたの所得基準から、
お母さんの所得基準になります。
（私の場合、毎月の医療費が３１万円から８万円になりました。
この方法を知らず、４．５年払い続けました。）

単独世帯、生活保護申請せずが、重要です。

補足

生活に掛かる費用一切の面倒を負担しますが、同居別世帯でも税制上の扶養控除等は受けられますか？
また、後期高齢者医療保険の保険料はどうなるのでしょうか？