貧困対策－廃棄される未開封の食料を再活用できないか

質問

貧困対策について考えました。ご意見をお聞かせください。

現在、生活保護のために国家予算の3兆円以上が使われているとのことです。その一方で、未開封の食料が大量に廃棄されているという現状も知りました。この二つをうまくマッチングできないかと思うのですが・・・。現実的だと思いますか？
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具体的には、低所得者（例えば、年収35万円以下とか）を特定し、登録します。その登録者だけに限定して、コンビニなどで廃棄されるはずの食品を廃棄寸前で譲渡できるようにするというものです。

そのような（超）低所得者は、結局、コンビニや小売店の顧客にはならない（お金がないから買えないので）わけですから、店としては損失はないかと思います。

一方、そのような恩恵を受ける（超）低所得者は、その食料を無償で譲渡される代わりにその分の食事代が浮くわけですので、その分の生活保護の支給額を減額します。

ただ、この制度は「働きたくてもやむを得ない事情（老齢・障害など）で働けない人」にではなく、「働く能力はあるが働く意志のない人」にまず当てはめるべきだと思います。

それは、未開封の食物だけでなく、未使用のまま捨てられる衣類や日用品などについても言えます。それにより、生活保護費のうち少なくとも数千億円は減少できるかもしれません。その分、納税者の負担が軽くなります。

確かに、衛生上の問題などもあるかと思いますが、どうでしょうか？

回答No.6

horiisensei

物流と衛生管理がネックのような回答が多いのでコストを勘案し可能な方法。

コンビニの米飯配送車は各店舗への配送を終えると番重と呼ばれるケースだけを地区のセットセンターへ持ち帰ります。
ご存知のようにコンビニの消費（賞味）期限管理はＰＯＳシステム発注との連動で多品種をカバーしています。

ここからは新規投資が必要ですが都会なら軽く４ｔ車２～３台分の弁当惣菜がセットセンターに集まるのでそこから「炊き出し」の場、老人ホーム、刑務所なんかへの配送はどうでしょうか？　そこで余ると完全に廃棄なので効率を考えると大人数のところがよろしい。

自給率の大嘘、輸入制限による食物不足という恐喝、現金不正支給の公務員の怠慢、公務員の仕事のための仕事と現行の制度はムダだらけ。
健康で文化的な最低限の生活とやらの維持のために食物、金、人のムダを極限にカツトするには衣食住全てを現物支給すること。
刑務所なんかわざわざ「高価」な質素食を食わせるより競争原理を導入し集まった多種の弁当を先に選ぶ権利を与えるとか‥余った残飯は自給率改善のために地域の農産品を作るために使ったほうが効率的。ヤツらだって木彫りの熊作ったりガス溶接するより社会復帰しやすくなるのでは。

とにかく保護のための税金を抑えるには廃校になった校舎などの箱で衣食住を与える。その束縛が嫌なヤツはあの世で暮らせと。金配るなど愚策の最もたるもの。
格差と言えば格差だがＴＰＰ参加開放で国産の高価な米を食う者、安価な米国米を食う者、喰う手段が無く期限切れの弁当を与えられそこから社会復帰を目指す者。
セーフティネット完備で且つ各階級から這い上がれる競争社会‥これしか国家存続の道無し。

回答No.5

blackhill

フードバンクの活動をご存じありませんか。添付の農水省の資料によると、4年前でも回答者の１/４は聞いたことがあるとこたえているので、現在ではもっと認知度が高まったのではないかと期待していたのですが。

　外資系のスーパーは熱心に支援してくれますが、国内企業は株主がうるさいとか、税務署に睨まれるとかいろいろ口実を設けて非協力的なところが多いそうです。

　草分けのNPO法人関西フードバンクは創業以来10年になります。全国各地にこの運動は広がっているので、応援をよろしく。所在地や活動内容についてはURLから入れます。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/index.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

「フードバンク」ですか。これは大変貴重な情報をありがとうございます。参考にさせていただきます。

確かに、日本人は大量の食材を世界中から買いあさった挙句、それを大量にゴミとして廃棄しているわけですから、考え直すべきですよね。

今回の案は、福祉にかける費用を抑え、国の負担額を減らし、結果的には国民の税金の負担を減らすという方向性のものです。廃棄物が出るのは仕方がないとしても、それを再利用できるなら、さらにそれによって国・国民の負担が減るなら、確かにいいことですよね。

回答No.4

yoichi001

お腹壊したら誰が責任とるんだろう・・・というツッコミは置いといて、

それを平等に分配できますか？？？？

コンビニ等が全くない地区はどうするんですか？Ａ地区はコンビニが多く未開封のお弁当が配られるが、Ｂ地区にはコンビニや商店が少なく未開封の食べ物は無い。Ａ地区は未開封のお弁当が配られるので、好みの食事を選ぶ事は出来ないが、Ｂ地区はコンビニや商店が少ない為、食費に関してはＡ地区より多く保護費が割り当てられ、好みの食事を選択する事ができる。

ちょっと考えただけでも、不定期に余る物を予算や人件費をかけずに平等に分配するには無理がある気がする。

日本全国で毎日毎日大量の食糧は廃棄されているのは事実だと思うけど、それは、いつ、どこで、どれだけ余るかはハッキリ分からない物で、ハッキリ分からない物を平等に分ける事なんてできるのだろうか？

唯一、可能性がありそうなのは、賞味期限切れの商品を自己責任で個人が半額で購入できるようなシステムを作り、その売上の何％かを、生活保護費の財源に充てる法律を作るくらいかな。

生活保護費を現物支給にとかの声もあるけど、平等に分配という意味ではやっぱり「お金」の支給が一番簡単で確実なシステムな気がする・・・。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞ちょっと考えただけでも、不定期に余る物を予算や人件費をかけずに平等に分配するには無理がある気がする。

なるほど。基本は、その必要とする人本人がその商店に出向いていってその廃棄商品をもらってくるというのがベストだと思います。そうすれば、商店にも役所にも費用はかかりません。自分の食べるものを自分でもらいに行くのは当然でしょう。

役所はただ、その人が低所得者としてそのような廃棄商品を受け取る資格があるかどうかを認定する（証明カードを発行）のと、地区内の商店に適切にそのような人を割り振るだけです。

保護者からは食費分をあらかじめ減額し、もらいそびれた場合はその分を補填するというシステムも必要かもしれませんが。また、多分、必要としている人の分よりも多くの廃棄商品があるかと思います。
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＞唯一、可能性がありそうなのは・・・

なるほど、いろいろ考えてみる価値はありますよね。要するに、本来なら廃棄されているはずの商品を再活用できないかということですので。実はこの廃棄商品は日本の「資産」なんですよね、本当は。その資産がどんどん失われている（無駄）という現状を改善しなければ、経済状態も改善されないでしょう。

回答No.3

noname#184692

集めて使えるものと使えない物を選別して再配布する。
これだけでかなり人件費と経費が発生します。
この部分をボランティアに頼るって言うならまた話は別ですが。

また、万が一の時の責任は誰が持つのか…無料とは責任を持たないって事になりますから、コンビニも集めて配布した人も責任が無いということになりますね。

じゃ、貧しい人は食中毒などは起きても良いのか？自己責任が問えるのかって問題が出てくるでしょう。

生活保護としてお金を払えば、そのお金で買うわけですから、経済が回ります。
また、国が食品を買い上げてそれを配布すればこれもまた、企業が潤います。
無料でこれをやれば誰も得るものがありません。
また、事業ゴミの廃棄業者も仕事を失う事になります。
廃棄業者だって、お金をもらって処理している訳ですから、廃棄がなくなれば仕事を失う事になります。
さて、これは全体として果たして得なのでしょうか？

不可能だとは言えないですが、この辺を詰め必要があるでしょうねぇ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞集めて使えるものと使えない物を選別して再配布する。
＞これだけでかなり人件費と経費が発生します。

基本は、その必要とする人本人がその商店に出向いていってその廃棄商品をもらってくるというのがベストだと思います。そうすれば、商店にも役所にも費用はかかりません。自分の食べるものを自分でもらいに行くのは当然でしょう。

役所はただ、その人が低所得者としてそのような廃棄商品を受け取る資格があるかどうかを認定する（証明カードを発行）のと、地区内の商店に適切にそのような人を割り振るだけです。
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＞万が一の時の責任は誰が持つのか…

問題の責任については、もし食中毒であれば商店側が責任を負うべきでしょう。それはもしかしたら、商品をして売られていたはずのものですから。

しかし、もらった側が食品を不適切に管理したため（腐らした、そのようなものをあえて食べた）のであれば、当人の自己責任となるでしょう。賞味期限が切れていますから。

個人的には「店頭販売期限」と「賞味期限」という2つの基準を設けるのはどうかとも考えています。
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＞無料でこれをやれば誰も得るものがありません。

そうではないと思います。保護者の食費が削減された分、結果として国の負担が減ります。それは減税にもつながります。
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＞また、事業ゴミの廃棄業者も仕事を失う事になります。

これもないと思います。コンビニなどで発生する事業ゴミの多くが、本当のゴミだからです。廃棄食料がなくなっても、やはり事業者に回収してもらうゴミはあります。さらに、廃棄業者の報酬はその回収する量に比例はしていないと思いますので、廃棄業者の業績には全く影響がないと思われます。
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＞不可能だとは言えないですが、この辺を詰め必要があるでしょうねぇ。

確かに。思考にお付き合いいただき感謝します。でも、一考に価する問題ですよね。

回答No.2

gremy

面白いアイデアですね。
個人的には気になる点としては、衛生上の問題よりも一般人の基準でハネたものを
生活保護者に回すという点について人道的な点から反対がありそうということです。
個人的には（すぐに食べれば）衛生上問題無いので当然だと思うのですが
一般人からの反対が意外と多そうです。
この点については経済効果によるメリットを数字でしっかりと示して
大きなリターンがあるという説得が有効でしょうか。

次に廃棄を提供する企業サイドの視点です。
基本的に廃棄先が代わるだけであれば企業も協力してくれるかもしれませんが
コスト増になるのであれば、企業もすぐには首を縦に振らないでしょう。
生活保護者といえど、人に食べさせるわけですから万が一に備えて
しっかりとした判別が必要になります。本当にアウトな廃棄をしっかり分ける。
そのコストを今の生活保護の財源から出してもペイできるのかどうか。
もちろん輸送コストも掛かります。

とはいえ、無駄を無くすというのは改善の重要な着眼点のひとつです。
それを上手く結び合わせたアイデアは称賛します。

良いアイデア＝実現というわけには行かないのが政治の世界なので歯がゆいところです。

お礼

＞人道的な点から反対がありそう・・・

確かに。しかし、「働かざる者食うべからず」ということで、やむなく働くことができない人以外は、文句を言えない立場にあると思います。保護費をその食費分削減すれば、自ずとその必要性が生じるかと。

現在、国は借金まみれで、不景気でお金が足りないわけですので、（保護者を含め）国民全体がある程度の辛抱をすべきことを納得してもらうことが必要かと思います。
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＞次に廃棄を提供する企業サイドの視点です。・・・

確かに。基本は、その必要とする人本人がその商店に出向いていってその廃棄商品をもらってくるというのがベストだと思います。そうすれば、商店にも役所にも費用はかかりません。自分の食べるものを自分でもらいに行くのは当然でしょう。

役所はただ、その人が低所得者としてそのような廃棄商品を受け取る資格があるかどうかを認定する（証明カードを発行）のと、地区内の商店に適切にそのような人を割り振るだけです。
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問題の責任については、もし食中毒であれば商店側が責任を負うべきでしょう。それはもしかしたら、商品をして売られていたはずのものですから。

しかし、もらった側が食品を不適切に管理したため（腐らした、そのようなものをあえて食べた）のであれば、当人の自己責任となるでしょう。賞味期限が切れていますから。

個人的には「店頭販売期限」と「賞味期限」という2つの基準を設けるのはどうかとも考えています。

＞良いアイデア＝実現というわけには行かないのが政治の世界なので歯がゆいところです。

うむむ、全くそうですね。でも、一考に価するかと思います。ご意見大変参考になりました。

回答No.1

adobe_san

非現実的。
仮に「食あたり」を起こしたら誰が責任取るの？
書かれてる限りでは「食を与えた者（コンビニ店）」だよね。
国家予算を3兆円を値切る変わりに「コンビニが責任を取る」か・・・
＞それは、未開封の食物だけでなく、未使用のまま捨てられる衣類や日用品などについても言えます。
これは何処で知り得た情報なの？
話を勝手に作ってない？

お礼

ご回答ありがとうございます。

日本経済新聞に興味深い記事がありました。

「「食べずに捨てる」　未使用食品の廃棄が増加　世田谷区で年4600トン」http://www.nikkei.com/article/DGXBZO15349490X20C10A9WZ8000/

これは家庭用ゴミの中からの調査ですが、企業・商店から出る未使用の廃棄商品はさらに多いかと。
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問題の責任については、もし食中毒であれば商店側が責任を負うべきでしょう。それはもしかしたら、商品をして売られていたはずのものですから。

しかし、もらった側が食品を不適切に管理したため（腐らした、そのようなものをあえて食べた）のであれば、当人の自己責任となるでしょう。賞味期限が切れていますから。

個人的には「店頭販売期限」と「賞味期限」という2つの基準を設けるのはどうかとも考えています。