学生自治会の「社会運動標榜ゴロ」行為を止める方法
学生自治会の「社会運動標榜ゴロ」行為を、合法的に突っつくことで、弱体化させたいと思います。
暴力団のような活動をする「学生自治会」が、全国の大学のうち、いくつかの大学にあります。
警察が「社会運動標榜ゴロ行為」と呼ぶ行為をする「学生自治会」です。
昔と違って、表向きは穏健な活動を装っている「学生自治会」ですが、彼らは、営利目的の企業恐喝を活動の主たる目的としているようです。
「困っている学生を救済する」と称して、彼らは「会費」と称して「報酬」を受け取って、「交渉」と呼ぶ「業務妨害行為」を用いることにより、大学法人などを標的に企業恐喝を仕掛けます。
彼らが行っているその様な活動は、恐喝罪、業務妨害罪になるのは当然ですが、弁護士法違反にも該当する犯罪行為です。
「会費」は報酬ではないという理屈で、弁護士法違反にならないと、彼らは言い訳をしていますが、そんな手口は、暴力団関係者などが今までに起こした弁護士法違反事件の判例が積み上がているので、通用しない屁理屈です。
実際、彼らは時々「警察から不当弾圧を受けた」と騒ぐことから、そんな理屈が通用しないことは明らかです。
彼らは、労働組合がストライキで交渉することを持ち出して、「交渉」と呼ぶ「業務妨害行為」の正当性を主張しますが、労働組合のストライキは、労働組合法に規定があるからで、学生自治会とは違います。
彼らは本当は労働組合法を知っているようで、彼らの仲間の犯罪グループは、労働組合法を悪用した活動をしているようです。
自由参加型の「労働組合」を称して、困っている労働者に声をかけ、未払い賃金などを、「交渉」と称する企業恐喝行為で、企業から取り立てているようです。
そして、悪徳な「労働組合」は、企業恐喝で取り立てた未払い賃金等の大半を、相談者から「会費」と称して徴収（恐喝）しているようです。
企業恐喝でも、元従業員を担いで「労働組合」を称されると、労働組合法によって、企業は交渉に応じざるを得ないのです。
彼らは、警察が立件できない微妙なラインを狙って、「交渉」と称する脅迫や業務妨害をします。
彼らに悪知恵を吹き込んでいるのは、たぶん暴力団関係者です。
というのも、「社会運動標榜ゴロ」行為をする学生自治会に所属していた人は、卒業や退学後、まともな仕事に就かずに、暴力団の影響力下にある業種で、仕事を転々としている人が多いらしいからです。
暴力団の息がかかっていると思しき、そのような学生自治会は、大学及び社会にとって非常に有害ですので、突っついて弱体化させることによって、大学からの排除を目指したいと思います。
その方法について、皆様からお知恵を頂戴したいと思って質問しました。
大学からの暴力団排除については、佐賀大学の学生自治会（http://www.geocities.jp/susu2000xp/）などが、勇敢に暴力団排除運動をしているようですが、そのように表立って活動するのは、彼ら暴力団関係者からの報復が怖いので避けたいところです。
暴力団の息がかかっていると思しき学生自治会を、表には立たずに、合法的に突っついて弱体化させる事について、有効なお知恵がありましたら、ぜひ回答をお願い致します。
かつて企業が、暴力団の息がかかっていると思しき人達を、「総会屋」、「示談屋」、「用心棒」などとして、便宜供与していましたが、反社会的集団を許さない世論を背景に、それらの排除は進みました。
暴力団の息がかかっていると思しき学生自治会は、そういう人達が、大学用に見た目を変えて現れているに過ぎず、何としても、彼らを排除したいと思いますので、良いお知恵をお願いします。
