海外赴任時の確定申告について（不動産収入あり）

質問

H21年10月に中古マンション（築40年ほど）を購入し、H２２年６月より海外赴任のため賃貸に出しました。
借り主は個人事業主です。
初めての確定申告の上、購入や現在の家賃管理は主人が行っており、細かい数字を把握していないのですが、確定申告は妻である私に一任されており、どうしたらいいのかさっぱり分かりません。

・家賃収入ー経費（※）に税率をかけたものを税金として支払う。
・経費
　　管理費
　　修繕費（積み立ての中から２３年度に取り崩しがあったか確認）
　　支払ったローンの利子
　　委託手数料
　　固定資産税／都市計画税　　→　納付書を確認
　　原価償却費

・原価償却費（耐用年数４７年、築４０年経過、取得１,０００万とした場合）
　　(1)非業務期間の原価計算

　　(2)中古資産取得時の見積耐用年数
　　　　（４７年×１２ヶ月）ー（４０年×１２ヶ月）＝８４ヶ月
　　　　８４ヶ月＋（４８０ヶ月×0.2）＝１８０ヶ月＝１５年
　　(3)転用後の償却費

　　この計算がよく分かりません。
　　結果、どの数字が減価償却費になるのでしょうか？
　　赴任先の通貨での給料とは別に、日本国内の口座にも円で給与振込があります。
　　その場合は、会社から源泉徴収を取得して、確定申告に添えるものでしょうか？
　　また、その他の添付書類として上記経費にかかる部分の証明書はすべて必要ですか？
　　管理費は契約書の写しで大丈夫そうですが、ローン利子については銀行発行の証明が特別に必要なのでしょうか？

　　全く理解できていないと思いますが（何が分かっていないかも分かりません）、
　今の段階で何かアドバイスいただけるようでしたら、よろしくお願いいたします。

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

税理士に尋ねましょう。
大変失礼ですが、あなたの税法知識レベルでは、対応不能です。

お住まいの税理士会にたずねるか、税務署の掲示板に税理士名が出てますので、そのうちから選んで頼むべきです。

一番避けるべき点は、このようなネットでの回答に依存する（無料で回答を得ようとする）ことです。
お聞きになってる内容は、無料で教えてくださるかたがいるレベルですが、責任をとってはくれません。

次は「私は知ってるので教えてあげる」というエセ税理士行為をする人です。
間違いの元です。
毎年、ニセ税理士が逮捕されてます。気をつけてください。

もっとも避けるべき選択は、ネット上で「あなたにぴったりの税理士を紹介します」という税理士紹介センターとか言うものです。
これらはすべて日本税理士会連合会とは無縁です。
税理士は上記の会以外には所属してません。
あなたの住所地付近の税理士を適当に選択して「紹介したように見せてる」だけです。
間違ってもネット上の税理士紹介なんたらかんたらにての、紹介を受けないようになさってください。

お礼

回答とアドバイス、ありがとうございます。

主人には、確定申告のために帰国して、自分（妻）でやるようにと言われています。
「私の知識では無理」というのは、ただの甘えだと言われてしまいます。
「調べた結果素人の私は無理」と説明しないときっと納得してもらえません。
それとも、税務署に通って順を追って計算すれば出来るものでしょうか？

回答No.2

hata79

税務署に通って順を追って計算すれば出来ますよ。
署員に個別に相談する際には、事前に予約を入れておくとよいです。
かっては飛込みでも相談に乗ってくれましたが、それをしてると仕事にならないので、予約制をとるようになってます。
そのあたりから電話で確認されるといいです。

確定申告時期は、税理士による無料相談がありますので、それを利用する手もあります。
「減価償却費の計算で壁にぶつかってる」といえば、ピンポイントで教えてくれます。