- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：払うと言っても払わない企業に対する対処）
払わない企業に対する対処法と返済確実化の方法
このQ&Aのポイント
- 業務を請け負いし、経理事務員をＡ企業先に派遣しました。その間に返済が滞るようになり、とうとう廃業してしまい、そこにいた社員が新たにＢ社(1円法人)を立ち上げて、今後はその返済はＢ社が引き受けると言われ、返済を待っていますが一向に払うお金がないと言って返済してきません。返済する意思は持っていると言っております。そんな状態ですので、賃貸オフィスも2月末で追い出されるとのことです。また、このＢ社にはうちの会社が派遣していた女子社員がそのまま取締役で登記簿に入っておりました。現在も常勤でそこで勤務しています。
- 払わない企業に対する対処法として、まずは法的な手続きを検討することが重要です。弁護士に相談し、返済催促や訴訟を起こすことで、返済を促すことができます。また、取引先や関係機関にも問題を報告し、社会的な圧力をかけることも有効です。さらに、契約書や取引記録を確認し、返済義務の明確化を行いましょう。また、被害を最小限に抑えるために、追加の保証や担保を設定することも検討しましょう。
- 返済確実化のためには、Ｂ社の経営状態を正確に把握することが重要です。会計報告書や財務諸表を入手し、経営の安定性や収益性を分析しましょう。さらに、Ｂ社との対話を通じて返済計画を立てることも有効です。返済計画の妥当性を確認し、具体的な返済スケジュールを合意しましょう。また、Ｂ社の経営改善に協力することも考えましょう。経営のサポートや助言を行うことで、返済意思を強固にすることができます。
- yoshiritomo
- お礼率87% (485/557)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
口約束でなくて、実際に法的根拠のある物が有効です。 一番確実なのは、手形です。 銀行が当座の口座の開設を認めず手形の用紙を持っていない企業でも、コクヨなどの文房具屋で売っている手形の用紙で法律的には全く有効です。 その場合、銀行口座からの引き出しではなくて相手企業での支払いという事になりますけど。 手形だと、支払われない場合は簡単に裁判が起こせて、簡単に差し押さえできます。 手形がだめなら、公正証書による支払い契約書です。 こちらも、支払いがなければ簡単に差し押さえできます。 まともな企業なら、手形や公正証書のおそろしさは知っていますから、ムリかもしれませんが。 もっとも、まともな企業でしたら、約束を守って支払っているはずですね。 信用が第一ですから。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ところで、この企業は調べたら資本金30万の 今はやりの特例株式会社？でして、100万円の取り立てを するにも取引先からお金が入らない限り払えない、と 言っております。 そこで、 ●公正証書を交わしてもお金がない場合、代表取締役の個人財産から払わせることは出来ますか？ また、 ●２月末でオフィスを退去し、廃業にされたとしたら その後の対処法はどうすると効果的でしょうか？ 再度よろしく伝授くださいませ。