決算と確定申告

質問

株式会社を設立して一年が過ぎようとしています。 近々決算を迎えます。

ただ、この一年は準備や調査、雑用に追われて全く収入がありません。 ゼロです。 利益も当然ありません。
社員は私一人で、アルバイトも雇ってはいません。 また私も会社からは報酬を得ていません。

この一年の支出の方は、会社設立に要した費用も含めて約80万円程です。

今後、株主総会（株主は私一人ですが）をへて税務申告と移りますが、上記のような条件の場合で、費用を抑制できる申告
手順について教えて下さいませんか？

一応は株式会社であり、算出方法が複雑なので通常なら税理士に依頼するのでしょうが、収入もなく費用の構成も単純であるが故、自分一人で出来ぬものか、やはり税理士に頼むべきなのかとも考えています。 青色申告の申請は済ませてますので、赤字は翌年以降に繰り越せます。 来年度以降の収入にもよるでしょうが、この程度の額の赤字（経費）を申告することによってどれほどの節税が可能でしょうか？ また、それは税理士を雇う費用に見合うものでしょうか。

現在、綿密な帳簿は作成してませんが、資料は揃えてありますし支出の記録も残してますので短期間で一覧表は作成できます。

全くの素人質問で申し訳ありませんが、どなたか宜しく御指導して頂ければ幸いです。

この質問に補足する

回答No.3

ben0514 · ベストアンサー

税理士へ依頼されることをお勧めします。

税理士と一口で言っても、いろいろな税理士がいます。
比較的安い税理士もいます。特に若くて顧問先の確保が難しい税理士もいますからね。

ですので、複数の税理士へ見積もりの相談をされてはいかがですかね。

基本的な税務申告書類は、売上があってもなくてもほとんど変わりません。それに、データ量が少ないだけで、必要な会計帳簿は完備する必要もあります。

私は無資格者ですが、税理士事務所での経験があります。ですので、ここ１０年間税理士に依頼せずに法人の申告も行っています。（経営する法人の申告であれば資格の有無は関係ないため）
ただ、基礎知識があるから出来ることであり、基礎知識がないと難しいと思います。
私の知人には、申告書類の郵送の際に同封されている手引だけで素人作成していた経営者もいましたが、申告書類の提出の際に不備を指摘され、受理後のチェックでも不備で呼び出しで指摘されていました。
あまりこのような状況が続けば、申告書類に含まれない会社保管の会計帳簿にも信用がないため、税務調査の対象になることでしょう。

赤字は赤字として繰り越せて、利益が出た年から控除を受けることが出来ます。ですので、単年では税額が出ないとはいえ、長期で見れば税額に影響することにつながります。

税理士との相談次第では、１年目の処理量が少なければ格安としてくれるかもしれません。

税理士と費用の交渉をする際には、会計処理などを出来るだけあなた側で行い、税理士側の作業料を減らすことも大切です。
私が以前税理士事務所で担当していたお客さんでは、年商数億円の会社と年商数千万円の会社の顧問料や決算書類作成料が同程度でした。これは、大きいほうの会社では優秀な経理担当者がいるため、会計書類のチェックと申告書類の作成だけで、小さい会社の方は、一切の会計書類の作成をせず、経理代行まで税理士事務所が受けていたためですね。

可能であれば、有名メーカーの会計ソフトを購入し、一通りのデータを入力されることです。もちろん会計知識は必要です。そして、その会計ソフトに対応している税理士の中で安くて信頼できる税理士へ依頼すればよいのです。

一覧表程度では、青色としては認められません。
最低でも、入金伝票・出金伝票（又は現金出納長）、振替伝票（預金帳での対応を含む）による会計処理を行い、決算処理を行い、総勘定元帳の作成が必要でしょう。そのうえで税務申告書類の作成をすることとなるのです。

個人事業者の所得税の確定申告は、少しの学習で素人でもそれなりのものが作成できます。しかし、法人の場合にはルールが厳しく、申告書類の転記のルールも理解できないと間違った内容になりかねませんからね。

節税は、税額を正しい計算で安くする行為です。赤字であれば、基本的に減らす税額はありません。長期的な税負担を考えて税理士へ依頼すべきでしょうね。

知人の申告書類の相談（ボランティア）を受けた経験がありますが、個人の所得税の申告を青色申告会に依頼して作成していても、正しい計算方法で私の資産より数倍の税負担をしていました。半分素人の私が計算しても安くする方法があるのに、それなりの経験を持つ団体の職員でも、有利でない規定などによる計算方法により無駄な税金を払わせていましたね。

１年目は自己申告、２年目以降は税理士代理で税務調査に入られても、税理士は１年目については対応しないかもしれませんよ。それに２年目の開始時点の残高についても把握できないと税理士は嫌がることでしょう。

税理士の中には、ＷＥＢ顧問などとして、日々の相談業務は基本メールで対応し、会計処理は決算申告時一括処理、費用は１２カ月分割でというようなところもあります。

法人は、法人税の申告のほか、道府県民税・市町村民税・事業税などの申告も連動して行う必要があります。申告書類だけ見ると簡単そうでも、会計帳簿から転記し計算し、各税の申告書類間での転記なども必要でしょう。

何カ月も前から準備が出来るのであれば、ご自身で頑張ってもよいでしょう。しかし、ぎりぎりで挫折しても、受けてくれる税理士は少ないと思います。税理士もプライドがあり、期限から遅れることを嫌いますからね。

早めに検討されることをお勧めします。

お礼

ありがとうございます。
お礼が遅れてしまい申し訳ありません。
申告は税理士の頼み、無事終了しました。

回答No.4

hata79

「資料が揃っていて、一覧表ができる状態＝記帳ができている」ではないですよ。
青色申告の条件は「記帳ができている」です。
簡単な会計ソフトで決算書は出来ますので、それをもって税務署に相談に行かれたらどうでしょうか、
法人会に加入して教えてもらいなさいといわれるかもしれません。

「手順について教えて」といわれるぐらいですから、失礼ながら会計と税務申告の流れそのものからご存じないように感じます。
つまり「素人」です。
嫌な言い方ですが「どんな簡単な法人税の申告書でも、素人では手がつけられるものではない」です。
専門用語が当たり前に使われてますので、自社に無関係の項目でも「なんじゃ？これ」といちいち悩み狂わないとなりません。
簿記会計の知識がほとんどない方が、法人税の申告書の作成をするなど、九九がまともにいえない小学生に素因数分解をさせるのと同じです。「数学なんて嫌いじゃ」となって終わりです。
わからない、できないということは無いでしょうが「そのまま税理士試験に挑戦したほうが良いぐらい、簿記会計税務の才能を天から与えられてる」者です。

税理士が作成した申告書を見ると、貴社の場合には「なんだ、これだけのもんか」というレベルだと失礼ながら想像しますが「これだけのもの」を作るのに、それなりの高度の専門知識がないと出来ません。
その労力を本業に向けられて、営業成績を上げるほうが本来だと存じますが、いかがでしょうか。

支払った報酬以上の節税を期待した税理士依頼は「やめたがよい」ですよ。
まったくでたらめな申告をしてて法人税をがばがば払っていたという会社なら、税理士が関与することで節税効果が「その報酬以上に出る」可能性もありますが、元々法人税額が出ないというなら、報酬額以上の節税ができる術はありません。

総勘定元帳の作成と決算書の作成、申告書の作成提出まで「全部で１０万円でやってくれ」といえば、それでいいよという税理士さんがいると思います。
つまり最低でも１０万円の報酬は必要だということです。
「おれ、知ってるから作ってやろうか」という税理士資格のない「かって税理士事務所にいた」「会社で作ったことがある」という者に引っかからないようにしてください。ニセ税理士行為に加担することになります。
貴社の申告なら複雑困難、高度な知識による判定というのがなさそうですから、素人でもできるでしょうが「素人に任せる」ことはしてはいけません。税理士法違反で逮捕劇まで行くようなことになると巻き込まれるだけ面倒です。

辛口一言。
法人設立時に「法人税の申告書ぐらい自作提出できる」自身がないなら、税理士報酬が出る程度は覚悟して経営に望むべきです。
税理士は経営のパートナーとしてのアドバイスもしますので「申告書の作成」だけ頼むのでは役不足です。

お礼

ありがとうございます。
お礼が遅れてしまい申し訳ありません。
申告は税理士の頼み、無事終了しました。

回答No.2

197658

本年度の決算が創立費のみであれば税理士契約は見送った方がいいでしょう。

かかった費用を創立費であげ一括計上も出来ますが見栄えが悪いので
５年で均等償却。

http://123k.zei.ac/kamoku/bs/kurinobe-sisan/soukaigyou.html

安い会計ソフト位は購入しましょう。

決算書ができたら税務署で赤字なので書き方を教えてもらえばいいでしょう。

均等割りのみに支払いになります。

お礼

ありがとうございます。
お礼が遅れてしまい申し訳ありません。

回答No.1

yosifuji20

最小限度の簿記の知識と税務申告祖父意図があれば出来るとは思いますが、全くの未経験で赤なり苦労するかもしれません。
例えば減価償却するような資産はないでしょうか。あればその計算がまず必要です。
80万円の内訳がわからないのでそれ以上はなんともいえません。

もしお知り合いに会社の経理をされている人がいれば、多分教えてもらえるかもしれません。ただし中小企業では自社で申告していないことが多いので経験はないでしょう。
ただし申告書の作成は税理士の専業ですから非資格者に有料で依頼するのはよくありません。
あくまで友情の範囲で教えてもらうと言うことです。

また多少違っても赤字が少し減るかどうかで納税額は出ませんから現実の問題が出るとは思えません。

お礼

ありがとうございます。
お礼が遅れてしまい申し訳ありません。
申告は税理士の頼み、無事終了しました。