今年の収入について（確定申告）

2012/11/01 23:18

このQ&Aのポイント

今年の収入について（確定申告）についての質問です。
今年の収入に関する確定申告の処理について教えてください。
複数の会社でバイトをした場合の収入の扱いや確定申告について知りたいです。

irori999
お礼率48% (36/75)

その他（税金）
回答数3
ありがとう数0

みんなの回答 （3）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

noname#212174

2012/11/02 02:25 回答No.3

長いですがよろしければご覧ください。（不明点があればお知らせ下さい。）＞今後どのような処理（確定申告）をすればよいのか… 考える順番が逆になってしまっているので分かりにくくなっているだけです。「所得税」は【自己申告】による「申告納税制度」が原則です。つまり、納税者のモラルにまかされている制度です。『申告納税制度』 http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 1年が終了したら「前年の所得は○○と○○の合計で○○円、よって納税額は○○円」という内容の申告書を作成して税務署へ提出します。「源泉徴収」で納付済みの所得税があれば、それを差し引いた金額を納税して終了です。これが、いわゆる確定申告です。申告書のデータは市町村に提出されるので「住民税」は申告不要です。『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。『No.2020　確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです ※一つの会社に勤務して「源泉徴収と年末調整」で納税が完了してしまう「給与所得者」は、数は多いですが、本来は「例外的」な存在です。 ------- ということで、まずやるべきは、収入を「所得の種類ごとに分類」することです。「分類」の仕方はきちんと決まっています。『No.1300　所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 今回は「給与所得」と「事業所得」または「雑所得」ですが、「短期のアルバイト」的な性格が強いので「雑所得」で問題ないでしょう。（税務署に確認して下さい。）「請負仕事の報酬」が「雑所得」です。『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』 http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html 『事業所得と雑所得』 http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html 「給与」か「報酬」か不明なものは先方がどのような経理処理（会計処理）をしたかを確認して、それに合わせれば良いです。なお、「給与」の場合は「給与所得の源泉徴収票」が申告に必須なので、必ず発行してもらいます。「給与の支払者」には交付する【義務】があります。（源泉徴収の有無は無関係です。）『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>…給与等を支払ったすべての者について作成し交付することになっています >>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm 「報酬」は自ら請求して支払いを受けるものですから、「記帳」によって記録を残して申告します。支払者によっては「支払調書」を発行する場合もあります。『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』 http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html 『「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm --------- 分類ができたら、収入から「所得金額」を求めます。これも「所得の種類」で求め方が決まっています。 ○給与所得給与所得＝給与による収入－給与所得控除『No.1410　給与所得控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ※頁の一番下に計算フォームがあります。 ○雑所得雑所得＝収入－必要経費『節税対策：必要経費になるのは、どこまで？』更新日：2003年01月15日 http://allabout.co.jp/gm/gc/296931/ ----------- 所得金額が求まれば、ほぼ終了です。税額＝（所得金額－所得控除）×税率『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 納める税額＝税額－源泉所得税以上です。わからない点は、「税務署」か「税理士」に相談する以外に選択肢はありません。個別の納税相談時応じられるのは「税理士資格」を持った人だけです。『所得税（確定申告書等作成コーナー）』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。『私が税理士（会計事務所）を嫌う理由』 http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm （参考）『報酬？給与？所得の区分がグダグダだと？（2/2）』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/ 『脱税』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E 『クロヨン』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3 『え？俺が脱税？逮捕・罰金！？』 http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』 http://kojinjigyou.columio.net/ 『開業届（青色申請）を出した人は、必ず申告する義務？』 http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.html 『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

その他の回答 (2)

TooManyBugs
ベストアンサー率27% (1472/5321)

2012/11/01 23:40 回答No.2

給料として貰ったのなら給与所得、業務の結果に対して支払われたのなら(必要経費を差し引いたものが)事業所得です。源泉徴収票の有無は関係有りません。(原稿料、講演料のように給料以外でも源泉徴収義務があるものがあります) また、事業か副業かは家賃収入などを除けば関係有りません。源泉徴収額０円の源泉徴収票なぞ屁の突っ張りにもなりませんし当然発行義務もないし返って税務署に変な憶測をもたれることになります。