失業率がゼロになる可能性

質問

失業率がゼロというのはあり得るのでしょうか。

経済について勉強をしていますが、全くの初心者です。
自分で調べてみると、市場経済では、常に誰かが仕事を変えたり、探したりしているので、失業率がゼロになる可能性はないというようなことを見つけたのですが。。。。。
まだ納得のいく答えを見つけられずにいます。

失業率ゼロというのはありえるのでしょうか。あり得る場合、どれ位の可能性であり得るのでしょうか？？
アドバイス宜しくお願い致します。

回答No.1

Saturn5 · ベストアンサー

失業率に大きく関係しているのは社会保険を含めた税制です。
高度成長期に、訳のわからない折半制度の社会保険システムを作ったのが
大きな間違いでした。
高度成長期には良かったのですが、今のような安定経済になれば社会保険料は
企業にとって大きな負担となり、正社員の採用を控えるところが多くなっています。
今の労働者の３０％以上は非正規雇用なのです。

失業率を０にするには税制改革しか有りません。
人を多く雇う企業は税率を下げます。
かつて、日本や中語行くの税制は租庸調、丁銀と呼ばれる人頭税（人工に比例する税制）
でした。これは人間が労働力であり、機械と同じような資産であったからです。
でも、今は違います。
人間が平等に生きていかなければいけないのです。
ですから、人を雇う企業は税を軽くし、リストラをする企業は税を重くしなければなりません。

人間はもっと光があたるべきです。
労働者と税制にルネッサンスが必要です。

回答No.8

aimaina

アドバイスとしては、「失業者ゼロ」というような、無意味で、かつ非現実的な設問をすべきではないということです。
　意地悪爺さんみたいで気が引けますが、「ゼロ」という設問を考えるあたりが、まだ経済的センスが身についていないことの証のようにも感じました。

　例えば次のようなような設問をすれば、親切な人がもっと意味のある答をくれると思いますよ。

〇仕事をしたい人がそれほど苦労なく職を得られるような状態のとき、失業率は何パーセントくらいですか。それは実現可能ですか。そのような国、時代はありましたか。どうすればそこまで失業率を下げられますか？
〇失業しても生活に不安なく過ごせ、また将来新しい職に就きやすくするにはどのような仕組みをつくればいいのでしょうか？

回答No.7

noname#194996

＞市場経済では、常に誰かが仕事を変えたり、探したりしているので、失業率がゼロになる可能性はない

その通りなのですが、わかりやすくこう考えればどうでしょうか。

市場経済は競争社会である。つねに人事市場（企業）は作られたり、壊れたり、勝って膨れたり、敗れて縮小したりし、その結果労働力は移動して動いている。もちろん企業自体の動きに関わらず労働力は自分の意思や企業の意図にもとづいて辞め（させられ）たり別の企業へ移ったりしている。その間には必ず数ヶ月の失業期間が挟まれる。

どんな好景気のときにも倒産する企業はあります。市場経済は膨らんでいくのが常態なのですが、今のようにあまり動かないときは更に倒産が増えて失業率は大きくなります。

回答No.6

gootttt

人間が完全に完璧ではない以上失業率を0にすることは不可能です。

例えば、質問者さんが新入社員としてブラック企業に入社してしまったとき辞職した時点で失業率は0ではなくなります。
例えば、経営者として人を雇ったらその人が糞無能で仕事もせずにサボってばかりの人間であったとき、その人をクビにした時点で失業率は0ではなくなります。

つまり、失業率を0にするには最低限、労働者が辞職する権利と企業がクビにする権利を禁止しなければいけません。
失業率を0にするには、どんなことがあっても企業をやめない労働者とどんなことがあっても従業員をクビにしない企業が最低限必要です。

実はソ連や北朝鮮はそういう国家でした。
ですから、ソ連や北朝鮮では公式には失業率は0だったはずです。

またそれ以外にも文明化前の部族社会などは失業率0といえるかもしれません。
皆が一日中働いてるのだか遊んでいるのかわからない生活をして暮らしています。
ここでは失業者と労働者を見分けることはできませんので、失業率は0といえるかもしれません。

ただ自由主義の文明国では失業率を0にするのは不可能です。

回答No.5

Saturn5

失業率を０にするのは夢の話のように思われるかもしれませんが可能です。
当然ですが、生活保護も０にすることが可能です。

人を雇う企業の税金を下げればいいのです。
それで足りなければお金を還付すればいいのです。
そうすれば企業は争って人を雇うようになります。

そして、雇用関係は「形式」も認めるのです。
例え、会社に行けないような人でも会社に所属して給与が支払われれば雇った
ことと見なすのです。
そうすれば、現在生活保護を受けている人たちもどこかの会社に所属して
給与を得ることができます。
国はその給与にほぼ等しいくらいの補助をすればいいのです。

そうすればホールディング会社のようなに不労所得をあげている会社からは
多額の税収を得ることができ、全ての人たちに均等に利益が回ります。

何より労働者が求められることによって光があたります。
リストラを恐れて会社にしがみつく必要はありません。
じぶんのやりたい仕事をやれば食べていける時代になります。

回答No.4

moto_koukousei

自分で調べてみると、市場経済では、常に誰かが仕事を変えたり、探したりしているので、失業率がゼロになる可能性はないというようなことを見つけたのですが。。。。。
まだ納得のいく答えを見つけられずにいます。
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失業＝（職を求めているが現在は職に就いていない）
完全失業率(%) ＝ 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100
完全失業者＝（現在は職に就いていない＆職を求めている＆職があればすぐに就労する）
労働力人口＝15歳以上人口のうち（従業者＋休業者＋完全失業者）

完全失業者が0人になれば、完全失業率(%) はゼロになります。
次のような場合は、就業していなければ完全失業者になります。
a.健康であり就業したいが長野から離れられない事情がある。募集事業所は北海道にある。
b.健康であり就業したいが何の資格も持っていない。募集事業所では薬剤師免許を条件にそている。
c.健康であり声優として働きたい。声優希望者は沢山いて、募集数は少ない。
d.健康で資格能力もあり働き続けたかったが、就業先事業所の閉鎖人員整理で失業し、新たな就業先を探している。
e.不景気で新規増員の事業所は少なく、毎年の学校卒業者は遙かに多い。

e.のような事情での失業者は景気が回復し、求人数>求職数となると、失業者も減ることになると思います。
市場経済は、変化する市場であることが前提になりますので、どこかで何かの事業が縮小され、何かの事業に資源がシフトされます。好景気・高成長であっても、その経済活動で人員整理が必要になります。失業の翌日に新たな就業先で働く人もいるでしょうが、数日、数週間、数ヶ月掛けて自分とマッチするところを探す失業=求職中の人が出るのは自然なことです。
市場経済は自由が原則です。どこの商品やサービスをどれだけいつどこから購入するかは個人や企業に任されています。購入者から選択されない商品やサービスを提供しようとしても、売れないのが当然です。労働力も商品やサービスの一種です。求人要求にマッチしない労働力は選択されず、就業就職を希望しても、失業は避けられないことはあります。
a.b.c.d.はそうした事例の一つです。

第一次大戦後ドイツではワイマール体制になりましたが、高い失業率になりました。
ナチスは、女性は家庭に入るように進めて、労働人口そのものを減らしました。結果、失業者も減りました。また軍隊を増員し多数の男性を軍人にし、土木工事などに多数の人員を配置しました。また機械化自動化を出来るだけ止めて非熟練労働者、知識技能の低い労働者でも就業できる環境をつくりました。就業する職種、就業先、就業地を強制したこともあり、職業選択の自由がほとんどなくなり、ほとんどの男の人は働くことになり、失業率はほとんどゼロになったと公表したことがあります。これは、市場経済ではないから出来たことです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88#.E5.8A.B4.E5.83.8D.E6.94.BF.E7.AD.96
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210522182

市場経済で、就業を希望し＆失業する自由もあり、事業主は市場状況に合わせて事業展開を変更し資源配分を変更する自由もあるのであれば、失業をゼロには出来ないです。
失業がゼロでなければ、失業率もゼロにはなりません。

回答No.3

yonesan

私は現状の市場経済では失業率ゼロにはならないと思います。

技術の進歩により、一人当たりの消費増加よりも一人当たりの生産性増加が上回っています。

例えば昔は労働者の大半が一次産業に従事していましたが、今は1人の農家の方が生産する食料で多くの方が食事にありつくことが出来ます（お金があれば）
一次産業に限らず大抵の仕事は、少人数で需要を賄えるだけの生産性を得ることが出来るようになりました。

産業が発展するには、消費者（＝労働者）に衣食住以外で使える余剰の収入がある事が必要です。
ですが多くの収入を得ようと頑張って働けば、一人当たりの生産性が高まっているため労働力の供給過剰となります。
結果として失業者を生み、消費者全体で見ればの余剰収入は増えません。
つまり社会全体で必要とされている労働力の需要には限りがあるのです。

全体の労働力の需要に限りがあるなら、失業率を減らすには労働の需要を働く意思のある方へ意図的に分配する必要があります。
当然一人当たりの収入は減りますが、それは多くの方が納得しないでしょう。
ですから現状の市場経済では失業率ゼロにはならないと思われます。

回答No.2

noname#164139

＞失業率がゼロというのはあり得るのでしょうか。

計算上はあり得ます。が、現実的にはほぼあり得ません。

＞分で調べてみると、市場経済では、常に誰かが仕事を変えたり、探したりしているので、失業率がゼロになる可能性はないというようなことを見つけたのですが。。。。

申し訳ありませんがこれ以上の説明はできません。
どんな制度を作ろうとも、日本で暮らす人の中で職に就く意思がありながら就職できないできるという人をゼロにするということはできません。
それは「市場経済」でありますから、労働にも需要と供給があります。それが常に完全に一致すればいいのですが、どうしてもアンマッチになってしまい、働きたいのに働ける場所がない、ということが発生するのです。そうなると失業率はゼロにはなりません。

かなり極端なことを言うと、失業率ゼロの社会というのは、職を失った瞬間に死ね、もしくは山にこもって二度と社会に出てくるな、というのと同じなのだと思います。