この判例を解説してください。

質問

主　　　文

　本件上告を棄却する。
　上告費用は上告人の負担とする。

　　　　　　　理　　　由

　上告人の上告理由第一点および第三点について。
　自己の権利に属さない他人の有する債権を他に譲渡し、その債権の債務者に対して確定日附ある譲渡通知をした場合にも、原審認定のような事実関係のもとにおいては、その譲渡人に右債権が帰属するとともに特別の意思表示を要せず当然に右債権は譲受人に移転し、その後譲受人は右譲渡通知をもつて民法四六七条二項の対抗要件を具備したものというべく、以後これと両立しない法律上の地位を取得した第三者に対し右債権譲渡を対抗できるものと解すべきであるとした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用しえない。
　同第二点について。
　所論指摘の原審の判断は、傍論であつてその指摘の違法があつても主文に影響がないこと明らかであるから論旨は理由がない。
　同第四点について。
　上告人が補助参加人の参加について異議を述べずに弁論をしていることは本件記録上明らかであり、したがつて上告人は民事訴訟法六七条の規定により参加について異議を述べる権利を喪失したというべく、論旨は採用しえない。
　よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

回答No.1

森 蔵（@morizou02） · ベストアンサー

この判例、理解するのに苦労したが、その要点はつぎのとおりである。

　Ａは、Ｙ（被上告人）に対し本件債権を有していたところ、（１）Ｘ（上告人）はＡに対する公正証書に基づき本件債権の差押・転付命令（第１の差押・転付命令）をえ、同命令は昭３８・１１・２３ＡとＹに送達された。
（２）Ａは、昭３８・１２・５までにＺ（補助参加人）に対し本件債権を譲渡する契約をし、Ｙに同日附の内容証明郵便で譲渡通知をした。
そして、右公正証書に表示された債権はすでに昭３６・３・２２日に譲渡されたものであつたので、ＡはＸに対し別訴で本件債権の返還等を訴求して勝訴した。
（３）そこで、Ｘは昭４０・１１・２Ａに対し本件債権を返還（再譲渡）し、Ｙに同日附内容証明郵便で譲渡通知した。
（４）その後、Ｘは再びＡに対し別の債務名義に基づいて本件債権の差押・転付命令（第２の差押・転付命令）をえ、同命令は昭４０・１１・３ＡとＹに送達された。

　問題点は、他人の債権の譲渡契約(原因行為)もその譲受人が右債権を取得すれば、(準物権行為という意味の債権譲渡の意思の有無な場合でも、)その債権移転の効力が生ずるか、その後重ねて譲渡通知をしないでも第三者に対する対抗要件を有するか、であるが、いずれもこれを肯定したものである。
　他人の債権を譲渡しても、債権移転の効力を生ずることはないが、それは譲渡人が債権を有していないという障害があるからで、その障害が除去されれば、すなわち譲渡人が当該債権を取得したときは、当然に債権移転の効力を認めてよいとの考えであろう。
これは、他人の物の売買についての大審院以来の判例（最判昭４０・１１・１９民集１９・８・２００３など）の理論と同じものと思われ、判文上は債権譲渡というが、その原因行為である債権契約があつて、準物権行為という意味の債権譲渡の意思の有無が不明なときについても同様に解するものと思われる。(調査官解説)

回答No.2

noname#159916

ＡとかＸとかＹとかどこから沸いてきたのやら。
こういう質問にはこう言う回答しかつかないってことでしょうね。
気に入らない回答は削除させれば言いというのは極めて短絡的。
アホ質問を控えるようにしなさいよ。他人に迷惑なんですよ。
法に関する職に就こうというなら、そういう「基本的」な事をおろそかにするような人は
辞めて欲しいなぁ。