平和試算への思考

質問

藤波心さんや藤島利久さん橋下さん、孫さんなどとともに考えてきた、平和試算への思考をもとに基本的人権を考えてみました。

単純に考えてみれば、ごくごく当然のことですが、

生活保護＜企業

という図式がなりたっていなくてはなりません。

生活保護＝衣食住安定。
企業＝それ以上のもの。

であり、最低でも普通に快適に暮らせることを指します。
平和な暮らしというものはそういうものです。

しかし現状では、

ダメな企業＜生活保護＜企業

となってしまっています。
ダメな企業とは過労死などそういうことがある企業です。

河本さんのような受け取り方を代表とするあのような受け取り方をするのはとてもよくありません。
余裕が有りすぎているにもかかわらずだからです。

公務員の役割というものは、こういったことを公平に是正し、平和な暮らしを提供することにあります。
自ずと国力が増幅するという計算です。

これを世界のお手本として、各国がマネをし学んで広めていくことに意義があります。

各企業、各国にはそれぞれ通達しました。

正義の考え方としては、底辺のものに対して先に快適空間を提供しておき、そのあとの膨れ上がった費用を多く所得を所持している方々に向けて課税します。

これで公正明大に平均化できます。

これをしたとしても、

生活保護＜多い所得者

の図式は崩れないので誰も文句は出ません。

これが全世界共通なら、だれも飢餓などすることもなく、犯罪等もする意味もないので、発生せず、穏便な世界平和を実現することができます。

これにかかる費用ですが、世界単位で考え、どのくらいの試算でできるでしょうか？

クリーンエネルギーひとつで６割、海底資源探索で３割、その他１割と世界がやるべき仕事は決まっており、疑う余地はありません。

回答No.2

noname#194996 · ベストアンサー

平和の算式

だめな人間＜有能な人間

生活保護者＜一般の生活者＜有能な人間(一代限り）

貧富の差は必然です。この落差が社会の活性化を促します。

社会　＝　企業

公務員　＝　一般企業の労働者

国家間は戦争をなくして均等化します。関税をなくして通貨統合をします。
日本を含めて先進国は相当貧乏になるでしょう。
国家間のエゴがあるので
このあたりが難しいと思います。

お礼

Thankyou

回答No.1

ryuzin

>試算
情報が少な過ぎます。それぞれの国々の持つ思考傾向、例えば宗教的かつ道徳的な社会的傾向とでも云うべき国民性の違いや地理的環境要因(経緯緯度地質的要因等）の改造や改善や修正に掛かる費用負担やそれに掛かる時間や人員の事も計算に入れなくてはならないでしょうし、試算にはこれだけではまだ情報が足りない筈です。
何をするにもコストが掛かります。そのコスト分は一体誰が実際に払うのでしょうか？良くそこの辺を考えて下さい。
生活保護>多い所得者
の図式が崩れないのは、コスト分を減らす事の出来る機会や環境を「多い所得者」が減らしていってるが故です。
現在の「多い所得者」は課税を嫌がり海外で「楽をする」事を覚えてしまっています(全員がそうという訳ではないでしょうが）。
そんな彼らが「苦」を選択するかどうかは自明の理かと。

お礼

Thankyou