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TPPで病院 ５割負担 企業は年金掛け金
ＴＰＰで企業は同じ土俵で戦う為に、年金を将来も負担するでしょうか。 病院は１割負担から３割負担に、そしてＴＰＰでアメリカや保険制度が完備していない 国に合わせないで、企業は戦えますか。病院では５割負担が見えませんか。 １ヘクタールしかない耕作地を２０倍にするとか、それでもアメリカの１％ オーストラリアではそれ以下 農地を手放した農民の為に、仮に生活保護で面倒見れば何百万人になりますか。 ＴＰＰはそんなに儲かりますか。 ＴＰＰで中国に対抗するよりも、報復関税と元の切り上げを世界が言うのが先の様に思えますが どうでしょうか。
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TPPには大反対です。 日本の社会保障制度とアメリカの社会保障制度では 比べようがないほど今の日本の制度は世界に誇ってもいいべき体制です。 これを覆し、外資企業により日本制度崩壊→アメリカの様な保険体制へスライド→ 結果、法外な医療制度を請求され、弱者は切り捨てられます。 また食の規制緩和により、食の安全面さえも自信が持てなくなれば・・。 世界に誇る日本の「安全」は崩壊し、日本は勝手に弱体化していくのでは。 メディアはもっとTPPの内容について国民へ紹介するべきです。 入った後にようやく気付いた・・ではすまされません。
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- eikowings
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全く、意味が分からない。 TPPに参加するか否か、で病院負担5割とか年金負担が上がると心配しているから そうではなく、TPPに参加しようがしまいが、危機だと言っているだけだよ。 イギリスを目指そうが、他の国を目指そうが、この話題は国内問題だから、 何を目指しても、改革が避けられないと思います。 農業は、抜本的に見直し。兼業農家には、専業農家になるか、どうかの決断を迫るしかないし、 そもそも、現在の状態で、若い人達に、どうやって農業を伝承させていくのか？という問題もある。 誰もやりたくないような、飼い殺し農業など、やっても無意味だと思うけどね。
- 藻黒 知恵蔵（@ameru1999）
- ベストアンサー率28% (624/2203)
＞民主党の国家転覆を疑ってしまいます。 自民でも同じような結果だったと思います。 経済連から圧力かかるでしょうし・・・ 自民の外交力も優秀とは・・・ でも民主よりましかも・・・ アメリカがジャイアン化してますからね ヨーロッパ（ユーロ圏）も他にかまってる余裕はないし 各国の先送りが一気に「どげんとせんといかん」状態ですね
お礼
≫基本的にTPP自体そんなに悪いとは思っていませんけど それを有利な条件に政府が交渉できるかどうかが問題でしょうね 外交交渉で拍手したことがありますか。 ヨーロッパ（ユーロ圏）も他にかまってる余裕はないし 各国の先送りが一気に「どげんとせんといかん」状態ですね もしも、ユーロでなかったら、アルゼンチン ブラジル インドネシアなとなど 優しく世界は対応をしたでしょう。 ユーロを出るか従うかのヤクザチックな対応、イギリスは幸せですね
- 藻黒 知恵蔵（@ameru1999）
- ベストアンサー率28% (624/2203)
国家の破綻・・・ 政府の破綻と同義語として捉えてください。 確かに外交で物言える政府なら・・・ 私も他のTPPのことでそのことは触れています。 基本的にTPP自体そんなに悪いとは思っていませんけど それを有利な条件に政府が交渉できるかどうかが問題でしょうね
- eikowings
- ベストアンサー率39% (125/314)
そのつもりでも、高度な技能を持ったものだけでは兼業。今はどうですか。 健康保険 一割しか払っていませんでしたし、若かったので病院にほとんどいっていませんが、今三割 お金が無いそうですね。 所得が低く保険制度も完備していない世界で、日本の企業は戦えるのですか。 ↑ 私が考えていることは、TPPによって日本がぶち壊されるというより、もうぶっ壊れかけていると言うことなんです。医療制度崩壊、農業崩壊、雇用崩壊、年金崩壊、財政崩壊、経済崩壊、このような言葉を良く聴くでしょう？全部、TPPの話が来る前から言われていることなんですよ。だから、崩壊原因は、TPPよりもむしろ、内政にあると思える。その辺を良く見る必要があると思いますよ。反対派の論客と呼ばれている人達は、問題のすり替えがうまいから。 皆保険制度は、アメリカはないけど、他国が持っている制度で、クリントン国務長官もこの制度を入れたがっているから、皆保険制度の崩壊と言うよりは、皆保険制度の一部自由化という流れになるのではないだろうか？升添なんかは、国が認証しない為に（頭がコチコチ）、医薬品や治療が出来ないから、急いでやらないといけないことがたくさんあるとか国会で言っていた。 新聞で色々取り上げられているので、よく読んでみたらいかがだろう？ 賛成派も反対派も色々いるけど、右翼系の連中が言っていることに対しては、何事もそうだと思うけど、真剣に聞かないほうが良いのではないか？中野なんか、よくも恥ずかしくもなく、インチキいえるなと思うよ。
補足
ブロック経済は利点は多い、しかし、悪くなれば通貨 ユーロと同じ道をたとる。 イギリスを考えよう
- eikowings
- ベストアンサー率39% (125/314)
心配しないでよいと思うけど。 何でかって言ったら、反TPPの小沢グループとか、自民党の守旧派や 中野剛志や東谷暁とか言う人たちが流しているデマだから。 病院の５割負担になるとしたら、TPPでやられるのではなく、医療制度そのものが 現在危機的状況なので、その理由から負担割合を上げるという因果関係で出てくると思う。 耕作地を２０倍にするとか言っている問題は、どちらかと言うと、問題は、農業のバラマキ予算拡大と 個別補償制度の悪用で、全く生産性が上がらず、しかも、規制緩和等も大反対を受け、さらに、財政負担が増加し、増税になる方向で進むという流れだと思います。 そもそも、国益を一方的に害する条約は、国会で承認されない。 それを十分知っているのにも拘らず、反対派、特に、中野という経産省出身の人間が、 条約は必ず批准されるというデマを流している。条約締結権は、内閣にあるが、国会が承認しなければ、批准されない。一方的に、国益を害するような条約は、必ず、国論を二分するどころか、反対されるので、心配要らない。また、野田は、国民皆保険制度は維持すると言っているので、この制度の崩壊もない。 また、報復関税などやったら、WTO違反なので、そんな恥をかくことを日本がやったら、バカをみるだけ、誰がいってんのかしらんけど。（多分、また愚かな人たちが、悪知恵つけてんだろうけど）
お礼
≫野田は、国民皆保険制度は維持すると言っているので、この制度の崩壊もない。 そのつもりでも、高度な技能を持ったものだけでは兼業。今はどうですか。 健康保険 一割しか払っていませんでしたし、若かったので病院にほとんどいっていませんが、今三割 お金が無いそうですね。 ≫野田は、国民皆保険制度は維持すると言っているので、この制度の崩壊もない。 所得が低く保険制度も完備していない世界で、日本の企業は戦えるのですか。
- 藻黒 知恵蔵（@ameru1999）
- ベストアンサー率28% (624/2203)
TPPを推進するわけではありませんけど ＞農地を手放した農民の為に このことは、後継者不足とかTPP以前に問題になっていました。 こういう質問する方に ではあなたは専業農家しますかと聞いてみたい。 そもそも自給率が低く 食品の輸入大国であり 残飯大国である日本・・・ このへんをどう思いますか？ TPPに参加も不参加も結局は、どうなるかわからないけど 食品いついては、現実現状をどう考えてるのか・・・ 医療に関しても自己負担医療は今まであったし自国の社会保障制度に 他国の干渉が防げない政府なら 国家が破綻してるのかも・・・ 正直、医療に関してはどうなるかわかりませんが、食料に関しては いままでほってたくせに今更・・・って感じがします。
補足
≫このことは、後継者不足とかTPP以前に問題になっていました。 こういう質問する方にでは あなたは専業農家しますかと聞いてみたい。 もしも、農業でサラリーマンの７～８割の所得があると保障されているならば ５割程度の人が手を上げるでしょう。 ≫そもそも自給率が低く 食品の輸入大国であり 残飯大国である日本・・・ このへんをどう思いますか？ 地球の温暖化だけでなく、宇宙気象予報も大気の変動の大きさを予測しています。そして農産物輸出国の農地の表土肥は薄くなり、７０億の食料は 生産できないと分かっています。 大卒の初任給で海外旅行が出来る今、一年貯めても行けなかった３０年前 の円の力、世界の食料生産がおちて円安になった時に、ジャパユキサンですか。 ≫他国の干渉が防げない政府なら 国家が破綻してるのかも・・・ 国家が破綻でなく政府が破綻しているのです。 交渉力が無い政府の日本、食料自給率１００％以上のフランスやイギリス 外交交渉力があるならば、ＴＰＰは素晴らしい。 私はＴＰＰには基本的には賛成ですが、日本には向いてないのです。
お礼
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm 国民は良く勉強していますね。 ISD条項は、憲法と条約のどちらが優先化に 答えを出す条項ですから、 立法府も司法も日本人を守れなくなります。 小さな小さな四カ国が、生き残るために考えたことが、アメリカが知ると 恐ろしくなります。 ≫メディアはもっとTPPの内容について国民へ紹介するべきです。 ISD条項を詳しく国民に知らせるべきです。 私は最初 賛成でしたが、意図的に隠されていたISD条項は、またしても民主党の国家転覆を疑ってしまいます。