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取引停止に伴うトラブル！商取引法に詳しい方、相談に乗ってください
- 食品加工業者の社長が、長年取引していた公益法人からの食材供給が停止されることを告げられました。正式な契約書はなく、単価見積書に基づき加工した食品を提供してきました。しかし、法人の責任者が自前の施設での加工業務を実施するため、契約を打ち切りたいと宣言。社長は取引の打ち切りにより経営が危機的状況になり、対抗策を求めています。
- 公益法人との取引が長い間続いており、社長の会社が発展してきた要因でもあります。しかし、契約打ち切りにより即倒産の危機に瀕しています。法人の責任者は廃業補償金や機器の下取り・撤去費用を支払うつもりはないと言っており、難しい状況です。社長は善後策を模索しています。
- 公益法人との関係が長く、穏便に解決したいと考えている社長ですが、取引停止により会社が存続できなくなる可能性があります。取引相手が行政に準じた法人格であり、会計監査役や顧問弁護士もいるため、闇雲な対抗策は難しいです。社長は助言やアドバイスを求めています。
- nikonikokaieda
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- その他（法律）
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質問者が選んだベストアンサー
民法上 契約の解約告知と呼びます。 契約の効力を将来に向かって消滅せしめる一方的行為を解約告知、または単に告知と言います。 これは学術用語であり、法令では、解除、解約、解約の申し入れなどの用語が使用されます。 御社の場合、公益法人から告知権を引導された形になっています。 解約告知をすることのできる権利を告知権と言い、これは形成権です。 口頭による意思表示で長年、商慣習として取引してきた内容が、公益法人の都合により 一方的に破棄されたような感覚を覚えられたことでしょう。 しかし、これについての求償権は存在しないのが通常です。 過去に【我が社で本来購入すべき備品も購入し貸してくれたりもしていました。】 こういった相互の便宜関係もあったのであれば なおさら、心苦しいことと思います。 法定解除権は、双務契約（御社と公益法人）、片務契約（公益法人からの指定契約など）これら、いずれも解除できるとされています。 御社はその公益法人との取引があるから生活が成り立っていたのであれば、業務提携を締結されてみてはいかがでしょうか？ 公益法人の財務諸表上に御社の、御卸し資産勘定が計上され、合併（被合併法人）することが望ましい場合もありますが、公益法人の掲げた定款のいわゆる食肉加工業の分野を業務提携し、直営での加工が可能となった分野の何割かを、公益法人の工程ラインの一部に置いてもらい、コングロマリット（公益法人の傘下）になってみてはいかがでしょうか？ 公益法人側は増資になりますので、資本の充実が図れます。 食材の原料の加工技術は、単に器械・機器を導入したから生産ラインが可能になるとは一足飛びにならないと思われます。 製造業の、工場内一極集中は、工場内の事故やトラブルが発生した場合痛手を被る結果となりますので これまでの薀蓄を追順する形で、業務提携できれば ベストだと思います。 公益法人の傘下に余儀なくなれないので、あれば食材の原料調達先を新たに販路ともども開拓し、新しい製品を作り出すということに触れてみてはいかがでしょうか？ 昨今のテレビでも紹介されましたけど、餃子の中身に豚肉を食べないイスラム圏の１６億人の市場を狙って、食材を（いわしのすり身）に変えて販路を見出した事例も報告されていました。 いままでの ノウハウを公益法人にすっぱ抜かれるくらいなら、いっそ真新しい食材で販路拡大されてみてはいかがなものでしょう 食肉加工は、痛みやすい部位もかなりありますので、器械たよらず、マンパワーで目視してにおいや色を見定めて加工しないと、かえって危ない橋をその公益法人は渡るかもしれません。 【加工食肉の一例】 ○塩麹 と 豚肉 加工 ○ゆず と 馬刺し加工 ○牛肉 と ソーセージ加工 ○鶏肉 と 地鶏加工（炭火焼き） ３０年の暖簾が、かえって先に進めない状況を生み出しているのかもしれません。 発想の転換を図るなど、知恵で乗り切ってみてください。 公認会計士や 弁護士などを入れて、公益法人を相手に訴訟している時間は無駄になります。 これだけは明白です。 御社のご活躍をお祈り申し上げます。
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- 森 蔵（@morizou02）
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下の回答者が「違法性はない」「自己責任」などと言っておられるが、おもしろく拝聴させていただいた。さて、かかる回答のみでは、質問者にも酷である。ワシが別の視点から助言させていただこう。 おぬしの言い分を聞く「限り」、ワシの結論としては、十分訴訟に打って出てもよいと思う。また、そこまで勝算が低いものでもない。 確かに、契約自由の原則、私的自治の原則から鑑みれば、契約を締結するしないは私人の自由な判断にまかされるべきである。すると、委託契約の更新契約は、同然私人の自由な判断にまかされるべきであり、そこに違法性はない。 しかし、かかる原則を貫くと、下請けの仕事が元請からの受注に頼りきっている場合、一方的に元請の更新拒絶により、一方的に下請けは窮地に立たされてしまう。下請けに大変酷な結果となる。このように力関係がある場合には、一方的な不買は不法行為を形成しうる(内田、民法II) また、いわゆる継続的委託契約は、相互の長期信頼関係を基礎にするする契約であり、判例法によって確立された信頼破壊原則が適用されうる。信頼破壊原則とは、相互の信頼破壊が破壊されたといえる特段の事情のない限り、互いに契約を解除(更新拒絶)ではないという理論で、賃貸借をはじめとして、根保証、継続的委託契約など長期間継続する契約一般に適用される場面が広がってきている。よって、かかる契約を解除するには、少なくとも解除者にそれを正当化しうるだけの「正当な理由」が必要である。 近時の判例も、新聞販売店契約の更新拒絶について、販売店主との信頼関係が破壊されるなど契約の継続を期待しがたい重大な事由が存することが必要であるところ、その事由がないとされ、販売店に、契約関係の存続と損害賠が認められたとしたものがある。償(札幌高判:H23.7.29) 質問者の事例は、30年間の契約継続というものであり、十分に信頼破壊原則は適用されるに足るものである。 ただし、信頼関係破壊の原則が、継続的契約の更新拒絶に適用されうるにしても、実際に「正当な理由」があるかは個別具体的な判断を要する。お主の言い分を拾ってみると。。。 ＞３０年以上前から、ある公益法人から食材の原料を入れてもらい食品加工業務を生業としてきました。 30年も継続しているということから、信頼形成は大きいものといえる、更新拒絶が認められない事由になりうる。 ＞「自前の施設に加工機器を入れるので直営での業務が可能になった（委託は不要になる）ので、平成２５年春から食品加工委託をうち切りたい」と宣告 受託者になんら落ち度があるわけではないのに、直営で可能になったので不必要と判断しただけでは「正当な理由」とはいいがたいじゃろう。 ＞我が社は従業員も雇用しており、かつ、これまでに納品のためのトラックの購入・施設整備等の投資も行ってきました。 先行投資を大きくしてきたことは、信頼形成の度合いが大きく形成されてきたとい事情である。 ＞公益法人も我が社に対し幾分協力的なことをしてくれ、我が社で本来購入すべき備品も購入し貸してくれたりもしていました。 これは、公益法人もお主に先行投資を負担してきたとう事情で、お主にとっては不利に働く事情である。 ＞相手の公益法人との付き合いも長く、あまり事を荒立てたくないのですが、業務を打ち切られれば即倒産に追い込まれます。 これは、お主にとって契約継続の必要性を高める事情であり、お主に有利な事情である。 これらの事情を考えると、ある公益法人の委託契約の更新拒絶が、違法、不法行為を形成する可能性は十分にあると見込める。
- kuroneko3
- ベストアンサー率42% (250/589)
ご質問を読む限りでは，その公益法人による取引の打ち切りには，特に違法性はないとお答えするしかありません。 例えば，あなたの会社に顧問弁護士がいて，その弁護士の収入がほとんどあなたの会社に依存していたという場合，その弁護士との顧問契約を打ち切って他の弁護士に代えることができないというのでは大迷惑だと思いますが，それと同じ理屈です。
- norikhaki
- ベストアンサー率25% (1154/4593)
＞これに対し何か良い対抗手段・善後策はありますか？ 良いかどうか知りませんが こんなとこで質問の前に 弁護士に相談すれば？と思いますが。 一年先に切られるからどうしましょ？ って経営者ですか？ ２年も前から噂になってるのに何も対策練らなかったんですか？ 補償金もらったからって 何年も事業続けれるわけじゃなし、 今から他に取引先探すのが経営者じゃないの？ というか契約書結ばないで委託受けてるってことも信じられないのだけど。
- 山田 太郎（@testman199）
- ベストアンサー率17% (438/2463)
特に長期契約となっている訳でもなく契約終了に何の問題もありません。 つーか、 リスクを考慮しないずさんな契約、 相手が自前機器を入れようと考えているのに、２年間も何も手を打たないバカ営業。。。 公益法人相手の甘々商売以外は難しいでしょうから 来年に向け会社をたたむ準備でもしたほうがよいのではないでしょうか
- seven39
- ベストアンサー率40% (81/201)
正直言って御社の企業努力が足りない結果だと思います。 不況の世の中明日をも知れない企業が数知れないほどあります。 25年春という事はまだ1年近くあります。 営業努力をし取引をしていただける企業を探すなり法人を探す努力をして さらに商品開発も努力して行く事こそが大事です。 補償金などと浅ましい考えでこの不景気な世の中を乗り切れるはずもありません。 人任せの寄生主義の考えは改めるべきです。
