勘定科目誤りによる影響について

質問

数ヶ月前から業務ローテーションで経理を担当することになった経理初心者です。
先輩方には、恥ずかしくて質問できないことなど、多々ありまして＾＾；
こちらで質問させていただきたく登録させて頂きました。

早速質問なのですが
ある支出について販売促進費、広告宣伝費、交際費のどれに該当するか悩んだりすることがあると思います。会社の通例に従って処理すれば勘定科目はわかるのですが
もし、上記3つの勘定科目を不適切な解釈をして誤ってしまった場合
具体的に法律上どのような罰則があるのでしょうか？
申告誤りと認定され重加算税等の罰則があるのでしょうか？
また、上記の勘定科目に限らず、間違った場合の会社に与える影響などあれば教えていただければありがたいです。

日常業務に追われ、急いで処理している場合、勘定科目についてはそれほど重要視せず
「多分この勘定科目でいいだろう」という曖昧な判断で、処理している方も少なく無いとおもいます。
私もその一人ですが、誤った処理がどのように会社に影響を与えるのかを今まで考えたことがなかったのでこちらで質問させて頂きました。

よろしくお願いします。

回答No.1

9der-qder · ベストアンサー

危惧されているのは、税法上の事でしょうか。
だとすれば、損益勘定同士であれば勘定科目はあまり重要視されません。

なぜなら、税法は会計上の「利益」から計算を始めるからです。
会計上の「利益」から計算を始め、会計と税務の差を調整して「所得」という税務上の利益を算出します。そこへ税率を掛けて税金を算出します。
ですから、損益勘定同士であれば「利益」は変わらないので、税務上は重要視されません。
ですから、「販売促進費」「広告宣伝費」はどちらに計上しても大丈夫です。
「接待交際費」は税務調整が絡んでくるので、一概に大丈夫とは言えません。

貸借勘定と損益勘定を間違えると、「利益」が変わるので注意が必要です。

いずれにしても、専門的な部分も含みますので、曖昧な取引はピックアップして顧問税理士に相談すればいいと思います。

最後に、「重加算税」は悪意を持って税金を回避しようとした「脱税」のときだけです。
今回ご質問のようなミスで税金を少なく納めた場合は「過少申告加算税」が課せられます。
また、加算税のほか延滞税がかかります。

お礼

回答有難うございます。

税法上危懼しているわけでは無く、それ以前に
どこに、どのように、どんな影響があるのかを全く把握していないことに問題意識があり質問しました＾＾；
税法もいずれは勉強して行かなければと、漠然とではありますが考えておりました。顧問に丸投げというのはいろいろと問題がありそうなので・・・。

貸借勘定と損益勘定を間違えるとマズイのですね理解しました。気をつけたいと思います。
また勘定でも税務が絡むものとそうでないものがあるのですね
この点も調べてみようと思います。

ありがとうございました。

回答No.2

yosifuji20

ここで問題になるのは交際費の扱いです。
会社の規模等で違いはありますが、基本的に交際費は税金計算上の費用（損金）になりません。

従って交際費とすべきものを販売促進費、広告宣伝費にした場合や逆の場合は税金計算が誤る場合があります。
その場合は決算までに正直にそのことを申し出て、決算調整で変更をするか、税金の申告書の上で加算減産処理と言うことで正しい税金を計算するかのどちらかになります。
特に税金が低くなるような方向の誤りは調査で脱税とされる恐れが出ますから気をつけrましょう。

販売促進費、広告宣伝費同士の間違いは税金計算には関係ありません。
会社内の管理目的に影響をするかと言うだけです。

お礼

ご回答ありがとうございました。

修正方法についても知らないことだらけでした。
大変参考になりました。
ありがとうございました。