勘定科目について

質問

会社の引越しに伴い１台110,000円(税抜)でキャビネット２台を231,000円で購入しました。この場合の勘定科目は工具器具備品で処理したら良いのでしょうか？又10万以上なので減価償却処理をする場合１台に対してで計算をすればよいのでしょうか？

回答No.2

kamehen · ベストアンサー

税法上では、取得価額１０万円以上の物については、資産計上すべきこととなっていますので、やはり工具器具備品として計上すべきものと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5403.htm

キャビネットは、おそらく１台ごとで機能するものでしょうから、１台ごとで判断して処理すべき事となります。

また、２０万円未満のものについては、一括償却資産として、３年で均等償却する方法もあります。

但し、現在は、青色申告の中小企業者であれば、取得価額３０万円未満のものについては、一定の要件を満たせば、全額を取得時の損金とする事が認められていますので、その際はいったん資産計上して、その全額を減価償却費で処理されれば良いと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

ですから、選択肢は、(1)通常の減価償却資産として耐用年数を元に償却、(2)一括償却資産として３年均等償却、(3)要件を満たせば全額を損金算入、のいずれかになります。
ただ、償却資産税について言えば、上記(2)の場合のみ、課税対象にならない事となります。

お礼

早速の回答ありがとうございます。
減価償却に関してはよく解っていないのでお教え頂いたホームページを読んで勉強したいと思います。
減価償却の選択肢に関しては上司にどの仕方が良いのか確認して処理したいと思います。
とても参考になりました。

回答No.5

ruffy2007

すでに回答が出ておりますが、少し補足させていただきます。

30万円未満の少額減価償却資産について、今年の4月1日以後取得のものについては、適用を受ける事業年度において、300万円までとなりますので、ご注意ください。

また、別表16（6）も新設されておりますので、ご留意ください。

詳細につきましては、参考URLをご覧ください。

参考URL：

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

お礼

回答ありがとうございます。
参考ＵＲＬをしっかり読んで勉強したいと思います。

回答No.4

kamehen

再び＃２の者です。

３０万円未満（３０万円以下ではありません）の特例については、既に私の回答で紹介済みでしたが、少しだけ補足しておきます。
この特例については、あくまでも措置法上の特例ですので、明細書の保存や別表１６の備考欄への記載が要件となっていて、この要件を満たさなければ否認される事となりますので、その処理もれを防ぐ観点から、直接消耗品費や備品費等で処理するよりも、いったん資産計上した後に全額を減価償却する方法をお勧めします。
（もちろん、備品費等で処理しても、別表１６備考欄への記載等を忘れなければ問題ありませんが。）

お礼

度々の回答ありがとうございます。
確かに、処理漏れというのは起こりそうですね。
チェックはしているのですが、うっかりミスをしてしまう事があるので確実な方法で処理をしたいと思います。

回答No.3

tanakap1964

Ｎｏ、1、ＮＯ，２さんの方法の他にもう一つ。
減価償却資産の処理に対する時限措置（３０万円以下）が今年度（４月～３月)も続いていておりますので、利益が出ているならば、経費処理も出来ます。

例えば、販売費および一般管理費の備品費等。

お礼

回答ありがとうございます。
今年度もまだ続いているのですね。
これからは、どういう風になっているのかにも気を付けていきたいと思います。

回答No.1

doraroku

いくら以上を資産とするかは、それぞれの会社によるルール決めです。
ご質問の内容から貴社で定められている基準は１０万円以上のものということだと思います。

また、勘定科目も、それぞれの会社において、その区分を決めているはずです。
一般には、資産の勘定科目である「工具器具備品」で良いと思われます。

減価償却処理の方法ですが、管理の方法です。２台を組合せ使用し将来的にも分解して使用しないのであれば、実質上２台で１台とみなし管理し減価償却の計算も合わせて出来ると思います。
それぞれ別に利用したり、組み合わせて使用するとしても、将来分解して別に利用する見込みがあるのならば、それぞれ管理し、減価償却の計算も別に行えば良いと思います。

補足ですが、例えば６万円のものを２台買った時に、１台として管理した方が良いと判断されれば、１２万円になりますから、資産管理することになると思います。

お礼

早速の回答ありがとうございます。
＞いくら以上を資産とするかは、それぞれの会社によるルール決めです。
会社によって基準が違うんですね。どこの会社も同じかと思ってました。
減価償却の方法については、将来的にどういう風に利用する見込みがあるのかを上司に確認してから減価償却の計算をしたいと思います。
とても参考になりました。