公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか？
公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか？
財政難の打開策として、公務員の人員削減が進められていると認識しております。たしかに公務員の人員削減を行えば、その人件費の分財政は回復するとは思います。しかし、それは雇用機会の減少にも繋がると思います。私としては、公務員の人員はそのままで、給料のみを低下させればよいと思うのですが…
特に、地方で失業率が高まっている地域では、その分を保養できる様な公共の職(これは契約社員的な職で良いと考えております)を増やして雇用を確保し、かつ、その間職業訓練もできるようにしておいた方が、失業者対策や景気回復、治安の向上につながると考えております。（また、私見ですが、公共事業は従業員の定まった企業に対して仕事を委託するものなので、中小企業の財務体制回復に寄与しているとは思いますが、雇用の創出には寄与していないのではないかと考えております。）
余談ですが、昨今の官僚バッシングの風潮がどうも理解できず、またその枝葉として公務員の人員削減が『単なる象徴的な目玉政策』として挙げられているように思います。国益のために時間と気力(中には命を代償にする人もいるようですが…)を、一般の企業戦士並みに(またはそれ以上に)惜しみなく削っている優秀な官僚の方々がやりだまに挙げられているのが忍びないと考えております。
浅学な学生の戯言ですが、皆様のご意見を頂ければ幸いです。
また、なぜ公務員の給料カットではなく、人員削減により焦点が当てられているかも気になるので、その辺もわかる方は教えてください。宜しくお願い申し上げます。
お礼
いろいろ探しましたが見つかりませんでした。 答えが こんな場所にあったとは どうも有難うございます。 とても解りやすい記事でした。