国家公務員の人件費削減について

質問

民主党のマニフェストに国家公務員の人件費削減という事が挙げられていました。
2割削減ということですが、これは一人当たりということですか。
それとも国家公務員全体で2割ということですか。
またこの政策は実現可能なのかも併せてお尋ねしたいと思います。

回答よろしくお願いします。

回答No.3

horiisan · ベストアンサー

二割削減は全体での人件費という風に取れます。
これを民主党（どの政党でも同じですが）が実現する方法はただ二つ
(1)公務員の参政権を剥奪する。
(2)全ての公務員の全ての人事権を官邸が掌握する。
のいずれかしかありません。（理由はおわかりだと思いますが）

そしてその方法ですが（国家公務員に限らず地方公務員にも適用可）
＊採用数を段々と抑制していく。
＊６５歳定年を徹底する。
＊縦割組織を破壊する。
大きく言うと以上３点で解決します。
大多数の国民は難関の試験をパスし、競争を勝ち抜いてこられた方々が
数千万円の収入があろうと見合う奉仕をしてくだされば文句無しです。
問題は「仕事してない」ところであります。
？？・・・官僚の方々は居酒屋タクシーじゃないと帰宅もままならないほど残業続きでは？・・・５０歳過ぎて本流からあぶれた方々も６５歳まで奉仕して頂きます。電話応対、コピー取りは勿論のこと縦割の廃止でさっぽろゆきまつりの雪像作りや自給率の低い農業での従事など縦割りを破壊してしまえば何でも国のために奉仕できます。民業圧迫さえしなければやるべき事は沢山あります。当然に次官と同等の賃金を保証します。
天下りして週一に新聞読むだけより遥かに生産的です。
副収入を認める意見もありましたが一切禁止です。もちろんヤミ専従などは解雇します。そのかわりに賃金／時間を上げるための合理化を徹底します。フレックスでも良いし議員が早く書類を揃えれば随分違うんでしょうから。
「やらされ仕事」から解放されて余暇を楽しむ効率を覚えていけば「さぼり」も減るでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

削減は国家公務員全体を対象に段階的に、間接的に減らしていくものだったのですね。
確かに個人給与を直接二割削減していけばひどいことになってしまいますね。
ちょっと考えが足りませんでした。
また、実現方法ですが、なるほどとても勉強になります。
枠を取り払うことで縄張り争いも無くなり、非常に効率的ですし、やるべきことも見えてくる。
あとはサボらないで65歳まで仕事を頑張ってもらうことで採用数を抑制し、人件費を削減していく、という方法ですね。
とても参考になります。

ありがとうございました。

回答No.4

teinen

もし質問者様が国家公務員だとして，給料が２割カットされるのを諾々と承服できますか。おそらくできないでしょう。このことからも，人件費削減は，数％の給料カットと人員削減であることは明らかです。（国家公務員の組合は，共産党系の組合の方が多いので，民主党も気兼ねしなくていいかも知れません。）
　人件費削減は実現可能な政策でしょうが，２割も削減できるかは疑問です。
　かなりの部署で非正規職員で賄い，人件費削減を進めているのに，この上２割削減となるとかなり厳しいものがあると思います。
　例えば，ハローワークの職員の半数は，嘱託や臨時的任用の非正規職員です。法務局の登記関係の窓口は民間委託されています。

　また，数字のマジックも使うことで，人件費２割削減も可能かも。というのも，正規職員の給料は人件費ですが，臨時的任用職員の給料は物件費（労務の提供と捉える）に仕分けしてしまえば，人件費を削減したように見えます。（この手を使っている地方自治体があります。）

お礼

回答ありがとうございます。

やはり二割削減はかなり難しいようですね。
私自身これは無理じゃないかという考えを持っていました。
ですがマジックには驚きました。
物件費に組み替えて計算してしまうという発想は無かったですし、
実際に行っている自治体があるなんて予想だにしませんでした。
結論としては削減可能なのでしょうが、その過程は正直どうかと思います。
どうせするなら誤魔化しなどせずにきちんと行ってほしいです。

回答No.2

moconyan99

こうやって力づくで２割削減しても、今度は公務員はサボりはじめますから、まったく解決になっていません。事務次官会議を廃止とかやっていますが、似たようなことを安部政権でやってつぶされました。自分たちの身をまもるためなら、あの手この手使ってきますから、この官僚連合を民主党のかたがたは、使いこなせるでしょうか？

・解決策としては公務員に副業をみとめてやり、設けたらその部署の利益として給与にしてあげることです。民営化がすべてのベースです。サッチャーがやったように民営化できるところは片っ端からやるのです。あと公務員の首切りをするんだ～とやらないことです。たくさん働けばお金をアップしますよ。として、民間の奉仕の精神を公務員に教えることです。

お礼

回答ありがとうございます。

民主党が官僚をまとめることができるかと聞かれたら、私自身は正直難しいかなという考えです。
やはり正面を切って削減というのはあまり現実的ではないと思います。

解決策で少し否定的な意見になってしまいますが、副業を認めるのは好ましくないと私は考えています。
副業が儲かってしまうと、その分本業に専念できないと思うからです。

ただ成果主義と奉仕の精神は非常に重要だと思いますし、
そういった意味でどんどん民営化すべき所は押し進めて行き、また公務員に奉仕の心構えを教えていく必要があるとわかりました。

回答No.1

塾長（@ty470620）

全国家公務員へ支払う金額の二割ということです。
要するに天下り団体を統廃合して、あまった人材をリストラするとかです。
役人ってのは、誰か一人が局長になると、同期入社は全員いなくならないといけないようなシステムのようです。
一般の会社は、誰かが社長になると社長の椅子は一つですから、その同期入社の方々は、社長にはなれませんよね。子会社の社長になるとか、そのまま専務や取締役、あるいは出世していない人は部長で止まるかしています。
役人は、局長に一人がなると、同期は天下って、局長と同額の収入を得るような仕組みになっています。これが天下りの構図です。要するに税金で自分達だけは守ろうとしているのです。
日本が役人天国と言われる理由です。

お礼

回答ありがとうございます。
お礼が遅れてしまい申し訳ございません。

やはり全体として二割削減ということなんですね。
個人単位で二割は普通に考えて難しいですよね。

それと、私自身公務員を目指していたにもかかわらず、今になり天下りの仕組みを理解しました。
恥ずかしい限りです。
また盛んに議論されている意味がはじめてわかり、とても勉強になりました。
ありがとうございました。