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公務員削減ってできるの?

 将来的に公務員削減をする方法らしいですし、郵便局は人員削減が必至ですが、そう簡単に肩たたきできるでしょうか?。  どうやって解雇するんでしょうか?

みんなの回答

noname#65099
noname#65099
回答No.4

できるそうです。肩たたきとはどうかと思いますが・・・・ 昨夜、すごく身近にいる国家公務員からその方法の一部を聞きました。しかし、これは他に講評していい事が悪い事が私では判断つかないのでお教えする事はできません。 その話を聞いたとき「私、公務員じゃなくてよかったな~」と思いました。

  • sisiko
  • ベストアンサー率15% (134/871)
回答No.3

地方公務員法上、事実上解雇できる制度になっているそうです。No1の方の意見は、よく分かります。確かに末端の機関ほど暇そうに見えます。でも、市→県→国と、レベルアップするに従い、仕事は大変です。また、採用業種によってもその差はあります。一部の職員のために、誤解を受けることは悲しいことです。さて、本題のご質問についてですが、現状では、新規採用を差し控え、団塊の世代の退職を待つ、早期退職者に優遇措置を付けて、退職を促す等の措置を設けています。知り合いの市役所の方は、独立して自営業を始めました。また、県によっては、不適正な人物をふるいにかけ、退職を促す措置も設けています。こういったことを重ねて人員削減は図られます。

  • p-p
  • ベストアンサー率35% (1978/5636)
回答No.2

これから10年で ベビーブームだった世代が大量退職していきます 全体の30%以上にあたる人が退職します 新規募集を 退職人数の半分程度にずっと抑えたら。。 その10年で15%は人員削減可能です。 20年くらいしたら公務員は半数程度に減ります。 高給取りの50才代は半減し 給料の安い新規職員のみになりますから、 人数は15%でも職員経費は30%程度少なくなることになります。 あとは 民間団体への業務委託などして役所機能をスリム化など。。現状でも少しずつ始まっています

noname#22488
noname#22488
回答No.1

仕事の関係でこれまで何十もの役所に訪問しましたが、ほとんどのところで”遊んでいる”の職員がえぇ本当にゴロゴロいましたよ。 ヤル気になれば肩たたきはいたって簡単であると断言できます。

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