400万円以下は確定申告不要

質問

年金生活者等で標題のような人は確定申告が不要になったようですねぇ。
ところで、この改正により実質的に恩恵を受けるのは、確定申告したとすれば納税が発生する人ですが、年金が400万円以下の人でそのような人は存在するんでしょうか。もともと年金からは源泉徴収されているでしょうし、各種控除もあるので、確定申告で追加して納税しなければならないケースって、そんなに一般的にあるんでしょうか。

回答No.3

kazu959 · ベストアンサー

＞もともと年金からは源泉徴収されている

２箇所から年金受給している場合、たとえば３００万円と７０万円とすると源泉徴収されるのは３００万円の方で７０万円の方は源泉徴収されない。

このような人はそれなりにいるでしょう。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

な～るほど。うらやましいぃ！。
これも官民格差でしょうか。
新たな不公平が生じたようで、なんか本件改正は腑に落ちませんねぇ。

確か、サラリイマンなどで給与以外が20万円以下なら申告不要云々、って規定がありましたが、それと似ているようで似てないようで・・・。

回答No.5

jfk26

＞私の質問の動機ですが、年金老人の大多数が、現状そもそも自ら勘弁してやってる（申告をサボッている）んではないかと想像するんですゎ。

確定申告の季節になると税務相談の会場に年金受給者と思われる高齢者が多く訪れますよ。

＞ヨタヨタしたじいちゃん・ばあちゃんの大半がちゃんと確定申告しているなんて、とても想像出来ません。

想像でものを言うのは失礼だと思いますが。

＞サボったところで罰金があるわけでなし（そもそも追加納税がないので）、また、還付を放棄したところでオカミに喜ばれこそすれ叱られるわけでもありませんからね。

罰則がなければ義務を果たさなくてよいとは考えない高齢者は結構多くいると言うことです。

＞本音のところでは、実質的に救われる人っているのかな、と思った次第です。

罰則がなくても義務ならば果たさなければならないと考える高齢者にとって、義務で無くなったということは救われるでしょう。

＞今回の措置は、か弱き庶民の為のものではなく、税務当局の責任逃れのための措置ではないかとさえ勘ぐりたくなります。

そのような半面があることは前回の回答でも書いています。

＞いずれにしても、老人且つ税務に素人な人間に、確定申告を義務付けるシステムというのは、元々無理があるんではないでしょうかねぇ

だから今回の改正になったということでしょう。

そもそも法律の改正はそれで何かが変わるという場合もありますが、むしろ現実が先行してそれを法律が追認する場合も結構あるのです。
現実には黙認されてＯＫだが法律上はＮＧと言う場合です、それを法律を改正して名実共にＯＫとなるケースです。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

仰せのこと、誠にご尤もかと存じます。

それにしても、これから年金400万円以上もらえる人っているんでしょうか。今後を見通すと、年金生活者はほぼ全員が確定申告不要、という解釈にもなりますね。ありがたいことです。
そうすると、蒸し返しになりますが、Ano3回答者様が仰せのような半官半民？の人は得ですねぇ。

回答No.4

jfk26

＞ところで、この改正により実質的に恩恵を受けるのは、確定申告したとすれば納税が発生する人ですが

単純にそうとばかりは言えないでしょう、年金生活者は現役で給与をもらっていた頃のように源泉徴収はされているが年末調整はないですから、確定申告は義務です。
一方現役の頃のように扶養家族等に激変はないから還付があるといっても微々たるものです、それだけのために手間と金と時間掛けて確定申告をするのは勘弁して欲しいと思っている高齢者は多いはずです。
そういう意味で歓迎される部分も多々あると思いますが。
もちろんその裏に個人的には微々たるものでも集まれば大きな金額になるし、税務署は事務簡素化で楽になるという国の思惑もあるでしょう。
また一方で確定申告をしなくても住民税の申告はしなければいけなかったりして、自治体の窓口が混雑するかもしれませんが。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

仰せのように、還付のない人は沢山いるし、またたとえ還付があったとしても微々たる額なのに、両者とも確定申告が「義務」となっているのがこれまでの現状でしたよね。額面通りだとすれば、確かに仰せのように、老人でなくても「確定申告なぞ勘弁してくれ」と言いたくなります。
で、私の質問の動機ですが、年金老人の大多数が、現状そもそも自ら勘弁してやってる（申告をサボッている）んではないかと想像するんですゎ。ヨタヨタしたじいちゃん・ばあちゃんの大半がちゃんと確定申告しているなんて、とても想像出来ません。サボったところで罰金があるわけでなし（そもそも追加納税がないので）、また、還付を放棄したところでオカミに喜ばれこそすれ叱られるわけでもありませんからね。
てなわけで、本音のところでは、実質的に救われる人っているのかな、と思った次第です。あえて批判を恐れずに申せば、今回の措置は、か弱き庶民の為のものではなく、税務当局の責任逃れのための措置ではないかとさえ勘ぐりたくなります。

いずれにしても、老人且つ税務に素人な人間に、確定申告を義務付けるシステムというのは、元々無理があるんではないでしょうかねぇ。言っても詮無いことですが・・・。

回答No.2

hata79

毎年確定申告をして、納税額が発生してる方が、平成２３年分は申告所得税を納めなくてもよいという方は多いですよ。
２２年は２万円納付したが、２３年は納めなくてもよいという方です。
存在するのかという質問に対しての回答は「します」です。

源泉徴収されてるとはいえ、年税額をカバーする額を徴収してるわけではないからです。

なお、４００万円以下で、かつその他の所得が２０万円以下の方が「確定申告不要」です（所得税法第１２１条第３項）。

ところで「一般的かどうか」は数字的に多いか少ないかということだろうと思います。
近所の老人をつかまえて「貴方は該当しましたか」と聞いてどれほど「該当したので、申告しなかった」という人が出るかということになると思います。
１００人のうち８０人が該当しなくては一般的ではないというなら「一般的ではない」でしょうね。
ですから一般的かどうかの回答は難しいところです。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>２２年は２万円納付したが、２３年は納めなくてもよいという方です。
↑
私の質問のタネを明かせば、上記のような人（２万円納付した人）で、その年の年金が400万円以下且つその他が20万円以下であるような人って100人に1人もいないんじゃないか、と思ったことなんです。No1回答者様がいみじくも仰せの如く、源泉徴収なんて、所詮多めに差っ引かれていることでもありましょうし・・・。

>源泉徴収されてるとはいえ、年税額をカバーする額を徴収してるわけではないからです。
↑
そうそう、まさにココです。400万円以下の人にはこれが当てはまらないでしょう、と思ったということです。（「思った」だけで、無責任ですが・・）。

回答No.1

mukaiyama

＞もともと年金からは源泉徴収されているでしょうし…

年金に限らず給与や一部の事業収入でも同じですが、源泉徴収とはあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。
皮算用どおり狩りの成果が得られる頻度は、それほど多くなく、多くの人が多めに前払いさせられているのです。

＞各種控除もあるので…

年金の源泉徴収に反映されるのは、扶養控除や配偶者控除などのほか、年金から天引きされる国保税等の社会保険料控除などごく一部に限られます。
医療費控除や生命保険料控除など天引きに反映されない所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
はいくつもあり、税額控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
は全く反映されません。

400万以下申告無用の条件に合う人でも、確定申告をした人が良いケースは山ほどあります。

＞確定申告で追加して納税しなければならないケースって、そんなに一般的にある…

あなたは例えば 100人のうち何人以上であれば一般的と判断されるのかよく分かりませんが、追加納税となる主な理由は他に収入源がある場合です。

年金をもらいながらサラリーマンを続けている人は大勢いますし、株や投信で利益を上げている人もいくらでもいます。
不動産の賃貸で収入を上げている人もいます。

確定申告で追納になる人は、いくらでもいますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

あなたの言われていることはすべてその通りです。

チョット質問文が舌足らずか、質問の真意が伝わっていないようなので、私の質問を別な表現で言いますと、「年金が400万円以下でその他が20万円以下の人で、確定申告して追加納税となる人って、100人に１人もいないんじゃないでしょうか？」と言いたかったんですゎ。つまり、今次改正で喜ぶ人は100人に1人もいないのではないかと・・・。