ネットで販売する場合

質問

インターネットで販売を個人ではじめようと思うのですが、日本在住でサイドビジネスのため、特定商取引法に基づく表記をしたくないのですが、海外サーバーからでも表記しなければならないのでしょうか？もしくは、表記をしなくてもいいようにするには得策があるでしょうか？
宜しくお願い致します。

回答No.5

kzm_oyaji · ベストアンサー

こんにちは。
私の会社が、フランチャイズ本部および直営店を運営する当社の商材と同じ商材を
ネットで販売するに至り、同じ悩みを持ちました。
店舗販売の場合は卸価格X２．５倍程度の販売価格を設定しておりましたが、ネット
通販の場合は卸価格＋αでの販売価格を予定していたため、卸先からのクレームが
予想され、同一会社でのネット通販が難しかったのです。

しかし特定商取引法に基づく表記をしないと、ほかの回答者の方がお答えされたように
消費者に信用を得ることが出来ないのみならず、効果の大きい楽天等のショッピング
サイトを利用できない上、オーバーチュアやSEO会社、紙媒体やテレビラジオ等で広告を
行ったり又は取材を受けたりすることが出来ないため非常に苦戦を強いられることに
なります。

そこで当社の場合は、新会社を設立し「運営責任者」を当社担当者、「所在地」に
バーチャルオフィスを利用いたしました。

貴殿の場合も「運営責任者」をご親族かご友人にお願いし、ご自身の住所を表記できない
場合は、バーチャルオフィス（月額1万円程度）の住所を借りれば問題が解決できると
思います。

お礼

ご教授ありがとうございました。やっぱり同じ悩みで困っている人の意見はとても参考になりました。身分を隠し怪しい商売をとは考えていませんが＾＾；出来ることなら法人ではないし個人なのであまり自宅の住所や名前などは載せたくないのが正直な気持ちでした。
参考にさせて頂きます。
ありがとうございました。

回答No.6

PU2

法律違反なので駄目。
それとバーチャルオフィスも実際に事業を行っている場所でなければ駄目。
つまり誰もいない転送電話されるだけって言うのは駄目。
どうしてもっていうのならどこか事業を実際に行う事務所借りて
担当となる人を雇用しその人を責任者にしてそこで作業などをする事ですね。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/checksheet.htm

正しくは経済産業省へお問い合わせ下さい。
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

お礼

親切にありがとうございました。
貼って頂きましたリンクページで勉強します。
勉強不足でした＾＾；

回答No.4

noname#227991

特定商取引法に基づく表記をしたくないのは面倒だからですか？
サイドビジネスでも本業でも表記は必要です。
何を売るのかわかりませんが、商品により他にも許可が必要ですよ。
それよりも集金やSEO対策のほうが面倒ですよね。
サイドビジネスならドロップシッピングを始めてみればどうですか？
これなら、特定商取引法に基づく表記は最初から用意されているので簡単ですよ。
宣伝だけです。大変なのは。

お礼

なるほど、色々と参考にさせて頂きます、ありがとうございました。

回答No.3

noname#179020

日本在住なら、日本の法律が適用されるのが大原則です。

なので、海外サーバーにしても、意味はまったくなし。

それに商売は取引相手に信用されるのが大前提なので、住所もあきらかにしていないサイトからはほとんど購入されない思った方がいいと思います。

回答No.2

noname#148411

書かなければいい、それだけ

特定商取引法の記載が無ければ偽物などを扱うサイトだと思われて信用がなく、売れないから商売にはならないけど＾＾

回答No.1

nekonynan

特定商取引法

定義によると
　この章及び第五十八条の五において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう。

　なので、海外サーバであっても法律に元ずく表記は必要です

お礼

ご回答頂きありがとうございました。
いろいろ決まりがあって勉強になります。
ありがとうございました。