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＞総人口に対する比率は無意味 「公務員の適正な比率は総人口に対して考えるべき」などとは一言も言っていません。 「たまたま私が見かけた数字がそうだった」というだけのことです。 また、公務員について一家言あるわけでもなく「公務員はどのくらいが適当なのだろうか？」という疑問について考察してみただけで「何かしら参考になるかな？」と思って回答したまでです。 議論がしたかったわけではないので回答は以上とさせていただきます。 失礼いたしました。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> そもそも公務員の給料および年金等を税金より支出して経済が成り立つのでしょうか？ じゃあ、誰が公務員の給料を出すのかね？ 誰か有力者が出して、その人の都合のよい形で様々なことをされるより、税の方がずっと良いと思わないかね？ 年金・共済金等を言っているけれども、一般企業だって同じことをしている。なぜ国がやると経済が成り立たないと思うのかね？
補足
公務員の給与以外も含めた人件費の総額は国と地方を合わせて約33兆円。 目的税を除く税収（一般財源）は国と地方合わせて76兆円（21年度決算）。 割り算すれば、大体43％。 という数字があるそうですが、これで経済が成り立つのでしょうか？
国の人口が１００人だとして公務員はどのくらいが適当か？ ９９人で１人の生活の面倒みるのは特に問題ないでしょう。 でも、1人が９９人の面倒をみるのは不可能です。 ですからどこかに「これ以上は無理」というラインはあるはずですが、「公務員がいては経済は成り立たない」とはなりません。 現実はむしろ公務員がいないと今の社会は成り立ちません。 ざっとあげても以下のような分野で仕事をしています。 道路をはじめとする都市計画、区画整理 河川・海岸をはじめとする治山治水、農地・耕地の整理・整備 上下水道・公共交通 学校をはじめとする教育・文化・芸術 医療・福祉 清掃・保健・公害防止 警察・消防 徴税 これを国家レベル、地方レベルで行うわけです。 以上は「行政」ですから、これに「立法」や「司法」も加わります。 やはり、１００人に１人では無理そうですね。 総務省のこちらの資料によると今の日本は３人ちょっとのようです。 『人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（未定稿）』 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf
お礼
ご回答ありがとうございます。
補足
“公務員の生活の面倒をみる”ことに関する比率を考える場合、総人口に対する比率は無意味ではないでしょうか？［非公務員の就業人口］に対する［公務員およびその扶養人口］の比率を考えるべきではないでしょうか？
- marksouzu
- ベストアンサー率21% (57/264)
公務員は当然税金から給料が支払われるべきですよね。国や地方のために働いてるのですから。 年金は基本的に税金からは支払われませんよね。皆さんが支払った年金から高齢者に支払われているんです。将来的にはどうなるか分かりませんが。 日本は赤字国債を発行しすぎて間違いなく返済できなくなりつつあります。公共事業などおいしい汁をたくさんの国民が吸ってきたのだから国民で何とかするしかないのですがね。
補足
「年金」ではなく「共済年金」の誤りでした。 すみませんでした。
お礼
ご回答ありがとうございます。 色々なお考えをお聞きしたく、補足質問させて頂きました。 こちらこそ、誠に失礼致しました。