日本はまだまだ財政的に余裕がありませんか?

質問

毎年赤字が出て国債発行で補っているといいますが

公務員の給与は高すぎるので民間平均レベルまで引き下げることが可能ですし
医療や介護などの自己負担額割合は低すぎるので上げる余地がまだまだありますよね。
他にもいろいろ削ることが出来るところは探せばたくさんあるように思うのですが

身の丈に合ってない支出をしようとするから赤字になるだけで
公務員給与や医療の負担など普通に戻せば、赤字にならないのではないですか？

年収300万の人が高級品購入や海外旅行ばかりして、生活苦しいーっていってるのと同じレベルではないのですか?

回答No.9

ga111 · ベストアンサー

確かに、日本の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本が世界一の金持ち国（債権国）だからだ。

消費税不況のいま、財政緊縮をやったら、さらに景気が落ち込み、税収はむしろ減るのだ。安倍首相はここを分かっていて、自分のクビほしさに、２８兆円の財政出動を行うとしている。２８兆円の財政出動の内容は非常に不公平ではあるが、やらないよりはまし。消費税を５％に暫定的にでも戻すのが良かっただろう。

アメリカがよくアドバイスするように、日本は財政再建を急ぐべきではない。
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財務省やマスコミの言う「国の借金が１０００兆円以上」というのは国民を不安にさせようとする悪意がこもった策略が込められている。「日本政府が日本国民（銀行預金などから）や日本企業から借りているお金が１０００兆円の９割ほど」というべきである。　日本国民はひとりあたり８００万の借金を抱えているといわれると、それを個人で返さなければいけないと考えがちであるが、これがトリックであり、日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない！ その貸付金額はなんと日本国民ひとりあたり日本政府へ８００万、外国へ２００万円である。(2013年当時)。
http://takedanet.com/archives/1013803605.html
また日本政府がほとんど日本国内からお金を調達しているために、アメリカやギリシャなどに比べて、国家財政は世界のトップレベルで安定している。長期金利が世界でもトップクラスで低いのはその客観的証拠である。

一方、個人や企業が銀行預金を多量に引き出したり、国債を多量に売り払うのも自由である。これは日本円や日本国債が超々巨額で安定しているからに他ならない。

また、日本国債を日銀が年間８０兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。

回答No.8

noname#224719

生活に影響がないと国の経済に
無関心になってしまいますね。

>負担額割合は低すぎるので上げる余地がまだまだありますよね。

昔に比べると上がってます。
医療保険制度も社員は
一割負担だったと聞いたことがあります。
いまは三割負担です。
でも保険料は上がってます。

>年収300万の人が高級品購入や海外旅行ばかりして、生活苦しいーっていってるのと同じレベルではないのですか?

給料明細から毎月、五万円近く
引かれてます内訳はありますが
上がる一方です。

公費負担医療も昔は無料だったでしょう。

マイナンバーは税金滞納を管理するためも
あると思いますよ。

>医療の負担など普通に戻せば、赤字にならないのではないですか？

国民医療保険制度があるのは
私にとってはありがたいですね。

風邪で500ドル支払ったことがありますが、
あれでは病院にいけないでしょう。

保険給付の時効
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/iryouhi/kouhihutan.html

最近、うるさくなってきましたね。

回答No.7

SPROCKETER

１２００兆円の負債を抱えて財政的に余裕があるのですか。片っ端から切り捨てれば、財政再建出来るのですか。過去の失敗を繰り返すだけではないですかね。

　国債償還費用の削減をおこなって、半額しか払わなければ、６００兆円の債務を削減出来ますし、消費にも影響しませんが、公務員の賃金を片っ端から切り捨てれば、消費が落ち込んでデフレが進みますよね。

　国債を半減するのは強引過ぎますけど、そうでもやらないと債務不履行で債務国に転落したり、円の通貨不安が起こる危険があるのではないですか。

　預金封鎖がおこなわれた昔は、もっと酷い政策だったそうで、国債が紙屑になって、まともな物が買えなかったのだそうです。それよりは遥かにマシだと思いますけどね。

　元を正せば、アジア通貨危機の時に倒産寸前だった銀行や保険会社を過剰に庇って融資を続けた日銀特融が原因なわけで、もう少し厳正に融資対象を絞れば、ここまで財政が悪化することは無かったと思います。

　今のように本屋や出版社の倒産が相次ぎ、店舗はシャッター街に変貌している御時世で、財政に余裕があるのならば、すぐに経済対策を実施するはずですけどね。

回答No.6

potatorooms

感覚的にはそれであっています。
ただ、歳入から国債の借り換え金利分の額を引くと、社会保障関連費の分しか残らないんですね。
https://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
それ以外の支出すべてを国債でまかなっているという形です。

かなり末期的な状況で、人でいうと、食費と借金の利息の返済を払うと給料が一線も残らず、住居費や光熱費、遊興費を全部借金でまかなっているという状況。

贅沢をやめても何とかなる、という状況じゃ、もうすでにないように思います。

回答No.5

hekiyu

公務員の給与は高すぎるので民間平均レベル
まで引き下げることが可能ですし
　　↑
一流企業に合わせていますので、一般的には
高いですが、高いというよりも、無駄に数が
多い、というべきです。
民間なら一人でやるべきことを、３～４人で
やっています。

医療や介護などの自己負担額割合は低すぎるので
上げる余地がまだまだありますよね
　　↑
米国に比べると低いですが、オランダ辺りと
比べると高いです。
マスコミが比較するときは、いつもオランダを
持ってきます。

他にもいろいろ削ることが出来るところは探せば
たくさんあるように思うのですが
　　　↑
民主党の菅直人氏は、無駄遣いが２０兆円あると
指摘していました。
収入になりますが、脱税で３０～５０兆円、不公平税制
で３５兆円という試算もあります。
話半分としても、
支出にも収入にもまだ余力があります。

身の丈に合ってない支出をしようとするから赤字になるだけで
公務員給与や医療の負担など普通に戻せば、
赤字にならないのではないですか？
　　　↑
そういうことですが、民主制を採用しているので
そう簡単には解決できません。
福祉などは一度上げると減らせません。
減らすと票を失うからです。
これを「福祉の不可逆性」といいます。
だから、民主制が発達している先進国は赤字に
なりやすいのです。

年収300万の人が高級品購入や海外旅行ばかりして、
生活苦しいーっていってるのと同じレベルではないのですか?
　　↑
その通りですが、ワタシは民主制の欠陥だと
考えています。
民主制は、あれが欲しい、これも欲しい、という
国民の要望に応える政治です。
だから福祉が止めども無くふくれあがりやすいのです。

英国のサッチャーのように、強権を持った政治家が
登場して手術しないと難しいです。

回答No.4

miging

ちなみに政府の子会社の日銀と合算して連結ベースで計算すると、早ければ年内にも日本政府のバランスシートは黒字化します。

回答No.3

miging

現在の日本は政府の財政に余裕がありすぎるぐらいの状況です。

財政的な余裕は公務員給与を削る必要もなく、医療や介護の国民負担を増やす必要性もなく、公共事業削減をする必要性もなく、日本政府の財政状況はすこぶる余裕がある状況です。
ただしこれは金額による余裕があるというだけで財政的規律がゆるくて良いということではありません。

例えば、警察の平均年収は800万円を越えて、加えてさまざまな手当てがあり、身分保障がある。こんなゆるゆるの財政規律は、あるべきところへ公的資金が使われていない証拠です。
そもそも公務員の平均年収は300万ほどで問題ありません。公務員の平均年収は民間の中央値に合わせてちょうどよいのです。公務員は100％退職金がもらえるうえ、身分保障があるため、給与水準が高い必要性はないのです。

回答No.2

noname#222558

公務員の給与は決して高過ぎるその様な事は有りません。人事院により民間企業給料水準に併せて居ます。其れを更に議会に計り可決されなければ昇給は有りません。医療費や消費税を上げれば逆に色々な消費が冷え込み人心も冷え込みます。経済的理論を優先すればご質問どうりですが、国民全体に生活に対する不安だけは取り除く巾です。

回答No.1

ithi

world2000032 さん、こんばんは。

もうそんなに余裕はありません。余裕があるというのなら、街へ出てみればいいです。１５年前に比べて、消費が冷え切っているのはどこの繁華街を見ても明らかです。
政府はもう相当、財政的に行き詰まっていますね。累積の１２００兆円の赤字のほか、日銀に債券を買わせたり、マイナス金利にしたり、あと消費税は選挙でとん挫しました。後はどうするかといえば、マイナンバーで国民の預貯金からいっぱい税金をとって大企業は優遇するといいながら、財政を安定化させることしか頭にないでしょうね。
どう見ても消費が冷え切っているのにこんなことしていたら、２，３年で国民は干上がってしまうでしょう。