既に財政破綻してるのではないでしょうか？
少子高齢化で直面する年金問題
現役世代が現在の高齢者を支える仕組みとなっている年金制度において、公的年金と少子高齢化問題は切っても切り離せない関係にあります。
２０００年には現役世代３．６人で高齢者１人を支えていましたが２０１２年には２．４人で１人、２０２５年には１．８人で１人を支える事になります。
さらに、現在日本では５人に１人が高齢者になっていますが、これが２０２５年には３人に１人、２０５５年には２．５人に１人が高齢者となる
「超高齢化社会」になると試算されています。
現役世代の人口減少が、年金給付額に大きな影響を与えている年金制度の仕組みを維持するために、消費税をアップして基礎年金の財源に
まわすなど、現役世代同様に年金生活者の財布からも財源を確保しようとする動きも出ています。
今後も高齢者を支えるために税金がさらに上がるかもしれません。
少子高齢化社会に突入している日本では若者が高齢者を支えるという年金制度は、もはや限界が訪れているのではないでしょうか。
年金積立金は2028年に枯渇する
近年、支給額の減少や支給開始年齢の引き上げが問題になっている公的年金ですが、
平成２１年度の厚生労働省の調査によると、現状の年金制度では２０３１年度には
厚生年金積立金が枯渇する見通しとの計算結果が出ています。
さらに、団塊世代が年金受給の年齢に差し掛かり、年金給付額が増えるため
毎年の保険料と税収では給付額をまかなえず、２００９年から毎年年金積立金を取り崩しています。
年金積立金の取り崩し額は、年々増加しており、４年連続で過去最大規模となっています。
このままのペースで取り崩しが進めば厚生労働省の試算より３年早い２０２８年には厚生年金積立金は枯渇する計算です。
日本には、もう財政で再建できるだけの内需は見込めないとおもいます。
みなさまのご意見お聞かせください。
お礼
ありがとうございました。 1/30が43％も食い潰せば、時間の問題で100％破綻ですね。