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連帯保証をする危険性、可否について

ロボットのデザイン、販売を主とする資本金3000万、従業員3人の小会社を経営する知人から、中小企業創造活動促進法に基づき、東京都に研究開発事業計画に係る認定申請を行い、認定を受けた、この認定を基に信用保証協会の保証を受けて地方銀行から5千万円の融資を受けるので連帯保証人になって欲しいと頼まれました。都から受けた認定はそれほど確実なもので、5千万円の連帯保証人になる危険は無いのでしょうか。もし危険があるとすればどのような点に注意すべきでしょうか。 知人には自己資金にほとんど余裕は無く、この融資が頼りだと言います。

質問者が選んだベストアンサー

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  • dairidesu
  • ベストアンサー率55% (29/52)
回答No.9

こんばんは。 私も会社で東京都の創造法の申請をして認定を受けました。 東京都の創造法の認定を受けたというのは、創造法に基づ く助成金や出資を受けられる資格ができたということだけ で、その事業が成功する確率というのは普通の会社より ちょっといい程度と思ってください。 創造的な技術・製品であっても、それが市場に受け入れ られない限り成功できません。 もし私がmukudesu様の立場であったら保証協会の保証を 得て銀行から借入れを行うよりも、まず助成金の申請を その友人に勧めます。 東京都の創造法に基づく融資制度、東京都中小企業振興公社(公益法人)の融資制度、などがあります。 次に勧めるのは東京中小企業投資育成会社の出資等です。 銀行借入れの連帯保証人は一番最後の手段です。ただし、 その創造法の認定を受けた事業について自分のリスクで 大丈夫だと判断しなければ絶対になりません。 ただ普通に考えたらその判断を下すのは大変難しいと 思いますがご自身の判断(リスク)で検討して頂けれ ばと思います。

mukudesu
質問者

お礼

早々に多く方々から親身で、真剣なアドバイスを頂き、本当にありがとうございました。中小企業の事業に関し、都道府県の認定が得られることがそれほど大きなことで、企業の将来性が保証されたことになるのか、それを基に連帯保証人になることについて疑問がありましたが、色々な経験をなさった、若しくはそのような経験をなさった方々の状況を目の当たりにされた皆さんのご意見がほとんど否定的であること、保証人になることは相当に危険が伴うことを踏まえ、慎重に対応、お断りする方向で処理することと致します。ありがとうございました。

その他の回答 (8)

  • rakufu
  • ベストアンサー率29% (32/108)
回答No.8

 No.7の方が私と同じことを考えていますね。 >私だったら、5000万円の連帯保証人になるくらいなら、5000万円をその知人に貸します。その方が利子がもらえる分だけ有利  それはなぜか。  連帯保証人になると、主債務者から弁済が受けられそうになくなった債権者は保証人に「被担保債権全額」を保証債権に基づき請求できます。  結局連帯保証人に残るのは5000万円の負債と無資力の主債務者に対する求償権のみです。そんな求償権持っていたところでもともと借金を返せなかった主債務者からは金を取り立てられません。  この状況は、つまるところあなたが5000万円を借金し、その金を主債務者に消費貸借しているのと変わらないのです。  ですから連帯保証人になるかどうかは「あなたがその人にその債務分を貸し付けられるほど信用できるかどうか」で考えるのが合理的というわけです。

mukudesu
質問者

お礼

早々に多く方々から親身で、真剣なアドバイスを頂き、本当にありがとうございました。中小企業の事業に関し、都道府県の認定が得られることがそれほど大きなことで、企業の将来性が保証されたことになるのか、それを基に連帯保証人になることについて疑問がありましたが、色々な経験をなさった、若しくはそのような経験をなさった方々の状況を目の当たりにされた皆さんのご意見がほとんど否定的であること、保証人になることは相当に危険が伴うことを踏まえ、慎重に対応、お断りする方向で処理することと致します。ありがとうございました。

  • semi55
  • ベストアンサー率12% (32/258)
回答No.7

 私だったら、5000万円の連帯保証人になるくらいなら、5000万円をその知人に貸します。その方が利子がもらえる分だけ有利ですから。  あなたが5000万円を貸して、きちんと利子を付けて返してもらえると思っているなら、貸して上げて下さい。  返してもらえない可能性があると思うなら、連帯保証人にもならないことをおすすめします。

  • gtrrx7
  • ベストアンサー率30% (85/281)
回答No.6

大変危険です。絶対に連帯保証人になるべきではありません。知人が失敗すれば、あなたは5000万円の借金を背負うことになるのですよ。たとえ肉親でも、なってはいけません。地獄をみることになります。経験者は語ります。何もいいことはありません。それを断って関係が終わるならば、それだけの関係だということです。肉親の場合でさえ、失敗すれば、縁を切ることになります。 >知人には自己資金にほとんど余裕は無く、この融資が頼りだと言います。 そのような不安定で厳しい経営状況であれば、なおさら危険なことは目に見えています。知人の方は、自己責任で事業を経営できないならば、他の方に迷惑を掛ける前に、事業を諦めて欲しいと思います。経営者の連帯保証人になったために、多大な不利益をこうむった人間としては、切実にそう願います。このような目にあう人を増やしたくはありません。きっぱりとお断りするべきです。

mukudesu
質問者

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早々に多く方々から親身で、真剣なアドバイスを頂き、本当にありがとうございました。中小企業の事業に関し、都道府県の認定が得られることがそれほど大きなことで、企業の将来性が保証されたことになるのか、それを基に連帯保証人になることについて疑問がありましたが、色々な経験をなさった、若しくはそのような経験をなさった方々の状況を目の当たりにされた皆さんのご意見がほとんど否定的であること、保証人になることは相当に危険が伴うことを踏まえ、慎重に対応、お断りする方向で処理することと致します。ありがとうございました。

  • nobugs
  • ベストアンサー率31% (1061/3349)
回答No.5

下記URLを見ると、 5000万円では、経営者個人の連帯保証だけで良いようです。 保証協会の保証があると、第三者の連帯保証人は、5000万円を超える場合になっています。

参考URL:
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/money/sinyo.htm
mukudesu
質問者

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早々に多く方々から親身で、真剣なアドバイスを頂き、本当にありがとうございました。中小企業の事業に関し、都道府県の認定が得られることがそれほど大きなことで、企業の将来性が保証されたことになるのか、それを基に連帯保証人になることについて疑問がありましたが、色々な経験をなさった、若しくはそのような経験をなさった方々の状況を目の当たりにされた皆さんのご意見がほとんど否定的であること、保証人になることは相当に危険が伴うことを踏まえ、慎重に対応、お断りする方向で処理することと致します。ありがとうございました。

回答No.4

東京都の制度融資を利用する訳ですね。 危険は当然にあります。 知人が返済できなくなれば銀行は保証協会に債権を持ち込み、保証協会が知人に「金返せ!」と言い出します。保証協会の金利は14%台(私の地域の場合)と異常に高く、到底完済できるものではありませんし、完済を望んでいるとも思えません。 あなたが「万が一そうなってもよい」と思われるのなら連帯保証人になればよいのでは。 保証協会の取立ては、サラ金、街金、闇金のような厳しいものではなく、粛々と法律に則り行われるのである意味では恐怖?

mukudesu
質問者

お礼

早々に多く方々から親身で、真剣なアドバイスを頂き、本当にありがとうございました。中小企業の事業に関し、都道府県の認定が得られることがそれほど大きなことで、企業の将来性が保証されたことになるのか、それを基に連帯保証人になることについて疑問がありましたが、色々な経験をなさった、若しくはそのような経験をなさった方々の状況を目の当たりにされた皆さんのご意見がほとんど否定的であること、保証人になることは相当に危険が伴うことを踏まえ、慎重に対応、お断りする方向で処理することと致します。ありがとうございました。

  • SCNK
  • ベストアンサー率18% (514/2762)
回答No.3

連帯保証人には検索の抗弁権などがありません。つまり債権者に支払い能力があろうが無かろうか、保証人が保証する義務があります。知人に弁済能力があろうと、無かろうとあなたが弁済する義務を負うことになります。

noname#5344
noname#5344
回答No.2

連帯保証をするということは、最悪5000万の負債を背負うということです。 支払うことができますか。 できないのなら自己破産するしかないでしょう。 ここのサイトでかまいませんから、過去の質問を見てください。 「連帯保証人になっていたら債務者が自己破産して自分のところに請求が来た。どうしよう」とう相談がいくらでも見つかるはずです。 「名前だけだから保証人になって」という言葉を信用したからといって、責任がなくなるわけではありません。 保証人になるのであれば、それ相応の覚悟の上でなって下さい。

回答No.1

法律云々以前に、そこで保証する側とされる側という立場が発生することにより、関係性がそれまでとは異なってきます。 自己資金に余裕がないので知人に保証人を依頼するという時点で、通念上は「(保証人に)なるべきではない」と判断する方が自然だと思います。 都の認定が本当に確実であれば、都は「他からの融資がないと続かない企業に研究開発認定」を出したことになります。助成金であれば、融資を受けるまでもなく、まずはそもそも何の認定で、それがなぜ都ではなく地方銀行や信用保証協会の絡む話になっていくのか?という点に生じた自分の違和感を大事にしてご判断することをお奨めします。

mukudesu
質問者

お礼

早々に多く方々から親身で、真剣なアドバイスを頂き、本当にありがとうございました。中小企業の事業に関し、都道府県の認定が得られることがそれほど大きなことで、企業の将来性が保証されたことになるのか、それを基に連帯保証人になることについて疑問がありましたが、色々な経験をなさった、若しくはそのような経験をなさった方々の状況を目の当たりにされた皆さんのご意見がほとんど否定的であること、保証人になることは相当に危険が伴うことを踏まえ、慎重に対応、お断りする方向で処理することと致します。ありがとうございました。

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