家屋明渡請求訴訟して勝訴出来ますか？

質問

ＡさんにＢ物件を居住目的で賃貸しています。
先日、Ｂ物件に行きましたところ、表札には、「有限会社○×商事」と書いてありました。
契約上では、「Ａさんの居住」目的での賃貸借契約です。
しかし、Ａさんは大家に黙って勝手にＢ物件に「有限会社○×商事」と表示しています。
会社としてＢ物件を使用しているのか、Ａさんの居住目的で使用しているのかは判明していません。

大家である私は、Ａさんに対して（目的外使用で信頼関係が崩壊したとして）家屋明渡請求訴訟をする場合
1、Ｂ物件に「有限会社○×商事」の本店の登記をしていた場合のみ勝訴できる？
2、Ｂ物件に「有限会社○×商事」の本店の登記をしていなくても勝訴できる？

或いは、上記１，２の両方の場合でも家屋明渡請求訴訟をしても勝訴できない？

御存じの方、ご教示を

回答No.2

tk-kubota · ベストアンサー

golgo13-- さんは「大家である私は、Ａさんに対して・・・家屋明渡請求訴訟をする」と言っておられます。
それで、仮に、勝訴したとして、明渡の強制執行で、執行官が、Aさんではなく「有限会社○×商事」が占有していると認定すれば、その強制執行は「強制執行不能」で終了します。
その逆でも同じです。
即ち、登記とは関係ないし、表札も関係ないです。
「占有」が誰が、と言うことです。
その「占有」も、ただ単に表札だけではなく、事務机、電話、FAX、コピー機等々あり誰が見ても「会社」と見れば「会社の占有」となりますが、そうでなければ、「目的外使用で信頼関係が崩壊した」とはならないです。
なお、会社の占有ならば、会社とAさんの両方を被告としなければ、折角の勝訴判決があっても「強制執行不能」で終了することがあります。

お礼

分かりやすい回答ありがとうございます

回答No.1

toratanuki

小さい企業の場合、自宅を事務所本店とすることはあります。

契約書で、居住目的以外に使用した場合違反となる、という条項があるかどうか。

実質会社と個人が一体なのか。

外形ではなく、実質で判断される。

結論　わからない

お礼

ありがとうございます

契約書で、居住目的外使用禁止。目的外使用は違反。と書かれています。

判例では、個人が居住用に借りて、その後個人商店として使用した場合、軍配は賃借人に上がりました。

本件の場合、個人ではなく、契約外の法人が勝手に居座っているとの印象を受けます。

＞実質会社と個人が一体なのか。

恐らく、そうだと思われます。

この場合、賃借人との契約を解除して追い出すことはできますか？