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貨幣経済が崩壊するって、本当ですか？
最近、近い将来に貨幣経済が崩壊する、ということをよく聞きます。 現実にそうなるのでしょうか？ もし、そうなったら、世の中はどのような状態になると予想されますか？ シュミレートできますか？ 或いは、貨幣経済が崩壊することはない、と思われますか？
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- gootttt
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＞経済が危機に瀕すると、独裁政治や戦争につながりやすいのですね？ そですね。 正確には、経済が危機に瀕すると社会が不安定化します。 その不安定はドサクサに紛れて悪しき独裁者に付け入る隙を与えるということです。で、その独裁者が暴走すれば戦争になるわけです。（ファシズムは構造的に戦争を推し進めざるをえないシステムになっています） まあ社会が不安定化するということは、旧来のシステムに問題が発生しているということです。したがって、現状の打破にはシステムの維新が必要であり、システムの維新には独裁的指導者が必要なのが難しいところです。 ＞中国人でも出来る仕事、とは何でしょうか。 代表格が単純作業ですが、ぶっちゃけて言えば既に日本人に出来て中国人に出来ないことはありません。 どちらも同じ人間ですから同じ程度の文明国になれば、それほど違いはないわけです。（さらに言えば、中国の大学生は日本の大学生よりよほど勤勉です） その上で中国人が出来ることは、輸出品を作るということです。 貿易できるものは大抵中国人にも作れると考えてよいかと。 ただし、まだ今の日本には長年の経験で培った『技術や知識』があります。 それが現在中国では出来ないこと『その１』です。 それらを上手く活用すればしばらく持つと思います。 そうやって、時間を稼いでいる間に中国人に給料を上げてもらい、日中の間に給料格差がなくなれば、中国製品の輸出攻勢も治まりすし日本製品の輸入も増えるでしょう。 ＞そういった仕事、製造業などではお金が稼げない、ということですか？ これからは昔のようには行かないのは事実でしょう。 そもそも輸出ってのは、輸入品を購入するためにあるのです。 ですから輸出のための輸出を続けていた今までがおかしいともいえます。（だから、慢性的な需要不足であるデフレに悩まされていたわけです） ＞ハイテク産業、ITやエレクトロニクスといった分野なども日本の技術が流出している、と聞きます。 そこら辺は守っていく部分を決めて守っていかなければいけないでしょう。 誰でも出来る部分は出来るだけ安く作るモジュール化をし、コアとなる部分はブラックボックス化するというのが現在取るべき戦術です。 ＞例えば弁護士や医者や、そういったスペシャリストは中国人ではできない それは少し違います。 中国にも医者や弁護士はいます。 しかし、中国人に出来ないことは日本にいる日本人に対してサービスを行うことです。 つまり、中国にいる中国人は日本にいる日本人の病気を見ることは出来ません。 だからこそ、医者は中国の影響を受けないのです。 このように、工業と違って貿易を出来ない『サービス分野』が中国人には出来ないこと『その２』です。 その代表例が介護や医療でしょう。 ちなみに現在弁護士があまっているというのは正しくないです。 今でも弁護士は資格で食える職業です（会計士とかは厳しいらしい）。 ただし、弁護士が増えたので以前ほど殿様商売ではなくなりました。 まあ今の弁護士は昔より沢山の仕事を捌かなければいけないのは事実かと、昔は一年間で50人とかのお客さんを相手にしていればよかったのでしょうが、今ではその数倍は相手にする必要があるかと思います。
- gootttt
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結論からいいますと崩壊はしません。 しかし確実に変化は起こります。 1930年ごろに起こった世界大恐慌は今よりも100倍大変な経済危機でした。 １．失業率が25％とかになった ２．GDPが30％くらい下落した ３．それが原因で革命的にファシズムが進行した ４．結果WW2が発生した そしてこのようなことが起こってすら資本主義を否定する社会主義国ですら貨幣を捨てることは出来ませんでした。 貨幣は言語や文字や国家・政府に並ぶ人類にとって必要不可欠なツールであり、今更捨てることは出来ません。 ただしこのまま何も変わらないというわけではないです。 世界大恐慌とWW2を経て経済社会は、経済の安定化政策を学びました。 ケインズが提唱しその弟子たちが精密かつ簡素化させたマクロ経済政策、また戦争に乗じて行った増税を福祉に振り分けることは経済の安定性を増すことに繋がりました。さらに労働組合などの発達は労働者の賃金を増やしました。 これらにより戦車や戦艦を死ぬほど作らないと使い切れないほどの生産物を人々の生活の向上という方向に振り向けることが出来たわけです。 同じように今回の世界危機も人類社会は踏み越えていくでしょう。 今回の問題は大きく分けて二つです。 １．金融自由化の反動 金融において規制緩和を行ったところ、これまで予想もしてなかったほど金融が活発になってしまい、現在金融取引が半ばブラックボックス化しています。 これをもう少し安定化させるための新しい措置は必要です。 ２．グローバル化に基づく格差問題 中国人が日本人と同じ仕事をできるようになってきたため、中国人でも出来る仕事は中国人に奪われ始めています。その結果中国人にも出来るような仕事しか出来ない人は収入が下がるわけです。 一方で中国人には出来ない仕事を出来る人は収入が増加します。なぜなら経済の規模自体は大きくなっているからです。 またグローバル化は減税競争を引き起こしやすいのです。その為、ダンピング的な減税が発生しやすい状況になっておりこれが格差の拡大を後押ししているわけです。 これらにより今までより貧しくなる人が出る一方で、今までより豊かになる人が生まれ始めています。 そして金持ちは自分の使いきれない金を運用しろと金融機関に過剰に供給しました。 それが今回の金融危機の根源的原因の一つになっています。 ですので、この所得格差を是正するための措置が必要です。 １．の対策として 金融秩序構築に必要な情報の透明化および資産運用者に対しての登録制など ２．の対策として 所得税や相続税の増額などによる格差是正策など が必要だと思われます。
- statecollege
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・貨幣経済が何かということ、あるいはなぜ世の中では貨幣が使われるかということは、経済学の古典であるアダムスミスの「国富論」の第1編第4章「貨幣の起源と使用について」（岩波文庫51-62ページ）ですでに300年ぐらい前に明らかにされていますから読んでみてください！ ・貨幣経済が崩壊した歴史上の有名な例は第1次世界大戦後のドイツで、それがどういうものであったかということかということはアダム・ファーガソン『ハイパーインフレの悪夢』（新潮社）に活写されていますから、それをお読みください。この本の原題はWhen Money Dies: The Nightmare of the Weimar Hyper-Inflationで、直訳すると、「貨幣が死んだとき-―ワイマール共和国の悪夢」というものです。ドイツはこの貨幣経済の崩壊がきっかけとなって、ヒトラーが出てきて、第2次世界大戦へと突入していくのです。なお、このドイツのハイパーインフレーションがどのように収束していったかについては、今年のノーベル経済学賞をもらった経済学者トーマス・サージェントの手による『合理的期待とインフレーション』（東洋経済新報社）の第4章「四大インフレーションの終焉」にありますので、興味があれば読んでみてください。 ・貨幣経済の崩壊――ハイパーインフレーションは決して歴史上過去の問題ではありません。アフリカのジンバブエ共和国という国をご存知ですか？この国は、インフレーションが天文学的に近い数字になり、貨幣が紙切れ同然、したがって貨幣が機能せず、経済が物々交換経済のようになって停滞しています。これほどひどくなくても、アルゼンチン、チリといった南米諸国の経済も1年に何百パーセント、何千パーセントというインフレーションに悩まされたのはそれほど過去の話ではありません！ ・アメリカから貨幣経済崩壊がはじまる？それよりも日本のほうが心配ですね！日本のほうが1国のGDP比で測った国の債務が膨大で、債務の返済を紙幣を印刷することで返済しようとすると、ただいまデフレで悩んでいる日本ですが、たちまちハイパーインフレーションに突入することになるでしょう！もちろん、国の支出を紙幣を印刷することで賄うということは法律で禁止されていて、ただちにはできない仕組みにはなっているので、日本がジンバブエにような事態に陥ることは考えにくいのですが、債務が累積していくと政府には（あるいはそれを選ぶ国民にも）、インフレによって帳消しにしようとするインセンティブ(誘惑）がたえず存在するということを肝に銘じておく必要があるでしょう。 ・ANo.1があなたの日本語をからかっていますが、シュミレートではなく、シミュレート（simulate)です。正しい日本語(カタカナ語）を使いましょう！.
お礼
経済学の古典、良書のご紹介、ありがとうございます。 一度それらに目を通しておいたほうが良さそうですね。 貨幣経済崩壊或いは、機能停止？は、現実に他国で起きている現象なのですね。 でも、それらは国単位の話なのですね。 アメリカよりも、貨幣価値の喪失が、日本に早く起こる可能性が高いのですね。 そのときになって、どう生きるか。対策は？ということになりますね。 そのとき、金より物が大事になりそうですね。生活必需品、食料など。 今から備蓄しておけば良いのでしょうか？ 10月28日に、何かが起こるという説があります。 simulate、正しく理解しました。 ご回答、ありがとうございます。
お金がというものがなくなったら、不便でしょうがないと思うのでなくならないと思います。 なんらかしらの、制約ができて今までの貨幣経済、金融業界を中心としたところでは変わるかもしれません。 実際予想ができるとしたら、ノーベル賞ものでしょう。 それができなくて、世界中困っているというのが本音です。 ただ、個人的見解としては貨幣を中心とした資本主義【本当はそうではないのだが】と見られがちな 価値観や、主義が終わる、または新しい主義が生まれるな気がしています。 お金じゃ解決できない問題が多い。からです。 そもそもですが、貨幣経済てなんでしょう？ていうところがハッキリすれば わかるかもしれません。 質問者様は、どのようにお考えでしょうか？
お礼
私はよくわかりません。 ただ、スピリチュアルとかニューエイジ、それらに興味があり、 その世界の方たちは、「貨幣経済の崩壊」などを予測する向きがあるように感じます。 貨幣経済の崩壊、とは アメリカ政府が破綻し、ドルが紙くず同然になる、ということでもあるようです。 アメリカ財政が破綻する、というのは時間の問題と言う意見は割とあるようです。 私には、その判断がつきません。 ただ、先見性の高い人たちがそう言っている、という意味でしか 判断できません。 アメリカ財政が破綻したら、当然 日本経済も影響を受けるのは間違いないと思います。 紙くず同然の紙幣を持っていても、仕方がないので ハイパーインフレが起こり、スーパーなど食料、日用品、トイレットペーパーなどが売り切れ続出、 オイルショックのような事態が起こる、というのはあるのではないかと思います。 もし、それが長引くようなら、貨幣に依存しない生き方、つまり 皆が農業に従事する可能性もあるかと思います。 会社などはどうなるのだろう・・・わかりません。 給料は貨幣ですね。 労働力は、貨幣に換えないで、何に変えるのでしょう・・・ 会社そのものがなくなるのでしょうか。 わかりません。 素人的に、ただ考えてみただけで まったくおかしなことを私は言っているかもしれません。 ご回答、ありがとうございます。
シュミレートというのが何者なのか判りませんが、 シミュレートは出来るかもしれませんね。精度は気にしなくて良いのでしょう？
お礼
ちょっと途中、難しくてわからない箇所がありました。（私の知識不足です。） 貨幣経済そのものが崩壊する可能性は０に近いということですね。 しかし、経済はこのままではない、と。 経済が危機に瀕すると、独裁政治や戦争につながりやすいのですね？ 中国人でも出来る仕事、とは何でしょうか。 単純作業、工場内作業ということですか？ 企業は、製造拠点を中国他アジアに置いていますね。 そういった仕事、製造業などではお金が稼げない、ということですか？ ハイテク産業、ITやエレクトロニクスといった分野なども 日本の技術が流出している、と聞きます。 例えば弁護士や医者や、そういったスペシャリストは中国人ではできないから 今後明るい兆しを期待できるのでしょうか？（弁護士は今、余っているようですが） ご回答、ありがとうございました。