夫がフリー（個人事業主）になりました。

質問

夫婦と子一人（0才）の3人家族です。

先日夫がフリーになり、月給？が額面で倍になりました。一見嬉しいのですが、年度末が不安です。

年金、国保は毎月のこと。いくら掛かるか分かりやすいのですが、年度末の税金用にどのくらい月々積み立てれば良いのかサッパリです。ざっくりで良いので、試算いただけないでしょうか？

経費…客先常駐なので事務所として自宅を申請することはできない？せいぜい交通費、書籍、スーツくらい。。

扶養…私は派遣の健保に加入しており、子供は私の扶養としています。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.7

hata79

法人成り

個人に比べて経理が面倒ですよ。
交際費の損金不算入もあります。
今回は見送られましたが法人税率そのものは１８％になろうとしてます。
赤字でも法人県民税、市民税は発生します。
決算までは会計ソフトを駆使すれば何とかできますが、申告書は簿記２級レベルの知識がある人が、一通り学習しないと作成は難しいです。
個人なら国税庁のＨＰで申告書を作成できます（無料）が法人税はまだ未対応です。
個人として事業より法人成りしたほうが節税になるというスキームは以前からあります。
そのスキームが無効になってはいませんが、よく考えてすべきです。
人件費については個人事業でも経費にできます。法人なら○個人なら×というわけではありません。
個人の場合に家族に支払う給与には制約がありますが、それとて青色申告の承認を得てるなら、法人が支払ったものと同様の扱いです。
法人では経費のうち「損金にできない」という制約があるものがあり、その代表は交際費です。
個人事業では交際費は全額経費ですが、法人ではできません（一部損金不算入といいます）。

個人の税率と実際の負担額、税理士関与されてるならその顧問料の増加（個人より法人のほうが一般的に高額）など考えて決めないといけないことです。
「法人の方が、節税できるんだって」という乗りがそのまま許されるのは、相当バブリーな稼ぎのあるときです。
私個人の意見ですが「下手な法人成りをするぐらいなら、個人の方が負担額は少ない」です。
この負担額は税金だけではなく、税理士報酬等もいれてです。

給与から外注になって、個人事業主になり租税負担がどれくらいかかるだろうかという悩みの中で、いっそ法人成りしたほうが節税になるからという、バブリー時のスキームは「そういう方法もある」という知識をもつ程度でよいと思います。
まずは「給与とり」から「事業主になった」ということですので、個人事業の開業届けと青色申告の承認申請程度を税務署に出しておくとよいと思います。

回答No.6

botamoti

No-4です。それぞれのお礼を見ました。

まず家族の食事を経費で落とすことについて他の方から回答がありました。
おっしゃるとおり国民の義務でしたからその辺について撤回させてもらいます。
やや調子乗りすぎました。すみません。

私も個人(青色申告)から法人なりをしました。一人親方の設計事務所です。
そんな気はなかったのですが依頼先の要望でそうなりました。
個人事業相手にそれなりの金額が外注として出ていると税務署にトンネル会社ではないかと痛くもない腹を探られるのは嫌だからとのことでした。
ひとりですから実態は個人の時代と何も変わっていませんが、今は法人になってよかったと思います。
それなりの優遇もありますので。

あなたの収入が20万とのこと。であれば240+150=390万となりますが150万のほうが殆ど控除されますから今の240万にかかる税金となりこれまでと変わらないと思います。

法人なりをしてしっかり稼いでください。
税務署への相談ですができればご一緒にいかれればどうですか。将来いろいろな意味でプラスになるのではと思います。
頑張ってください。

P.S　扶養については収入の多いほうにすればいいでしょう。

回答No.5

ma-fuji

No.２です。

＞年収：750万
経費：30万
控除：基礎控除38万＋社保40万
くらいでしょうか・・・。
青色申告するとして
所得税
７５０万円-（６５万円+４０万円+３８万円）＝６０７万円
６０７００００円×２０％（税率）－４２７５００円（控除）＝７８６５００円（税額）
あと
住民税（来年度）
６１２００００円×１０％（税率）-２５００円（調整控除）＝６０９５００円（税額）
これに、均等割が４０００円
計６１３５００円
です。

経費が４０万円というのは、少ない気がします。
もちろん、その収入を得るためにかかった費用、車を例にとれば、ガソリン代、点検代、車検代、自動車税、重量税、保険料すべて経費に計上できます（私用にも使っているはずですから、使用割合で按分します）。
その他、携帯通話料、消耗品費、接待交際費なども引けます。
ただし、家族で外食した分はダメです。
”脱税行為”です。
税務署にわからなければいい、ということではありません。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/pdf/30.pdf

回答No.4

botamoti

経験談として書きます。

フリーということは自営になるのかな?
40万の給料が80万になった・・・その辺りで考えて見ます。
100万だったのが200万になったというのならスルーして貰ったほうがいいです。

あなたは専業主婦?　
もしお勤めでも夜帳簿の手伝いををされれば給料支給できます。
何もしてなくてもしたことにすればいいです。内緒ですが。
手伝っているポーズだけはしていてください。

金額はご主人の給料を眺めながら月15万くらいはいいのでは。
日本は累進課税ですから分散すれば驚くほど税金が下がります。

ご主人は帰ってからも仕事をするのであれば、その部屋を経費に出来ます。
車もパソコンも電気代電話代も経費です。
家族の外食も接待で落としましょう。

国民年金なら、年金基金も併用するようお勧めします。
あなたに収入があるのですから限度いっぱい月5万までやれます。
1年で60万。全額控除ですから大きいです。
もうひとつ将来を考えて中小企業退職金制度もやるべきです。
月7万までですから年84万。これも全額控除。
年金基金とあわせて144万×2=288万。
960万の売り上げがあっても288+α=400万くらいの経費になります。
αは車、パソコンなどの直接経費ですが電気代電話代の1/2は経費に入れてしまいましょう。
車を通勤に使ってないようですが、時々使う、外回りにも使うとして計上しましょう。
書籍、文具、新聞、OKです。スーツもたまになら・・・。

所得は560万になってご主人410万、あなたが150万となれば税金はかなりさがります。
ご主人の税金も勤めていた時よりも減ってます。
収入も減ってますが分散と考えてください。

あなたの150万の内、144万は全額控除ですから所得は6万。税金は0です。
しかもあなたの分は将来の蓄えになります。

帳簿を自分でやれればいいですけど、順調であればいずれ法人になるでしょうから
会計事務所に頼むのも考えておけばどうでしょうか。

収入すべてをご主人の給料とするとそれなりの税金が追いかけてきますが
それを前もって考えておけばほんの一例ですがかなり節税できると思います。

車だけをみても200万のを買ってもお勤めの方は何の恩恵もない。
事業となれば5年間に分けて経費で落とせます。ガソリンは100%経費なのにお勤めでは関係なし。
どうもこんなところが大きい差を生む理由です。
使えるものは何でも経費にしてしまいましょう。

税金についてはそんなに心配しなくてもいいのでは。
但し960万の売り上げという想定ですのでこれが2000万の売り上げとなったら
話は変わってきますのでご了解願います。
それと扶養はあなたがされているとのこと、収入の多いほうがやったほうがいいのではと思ったのですがひょっとしてあなたの方が多い?
もしそうだったらここで書いたことは無視してください。

質問文に書かれた中に隠れているものがあると前提が変わってくるのであしからず。
あなたがお勤めでそれなりに収入があるとなるとやや話しが変わりますが
年金基金や退職金制度はおいしい話ですよ。
30年間税金の控除で恩恵を充分被りました。その辺をお知らせしたくて。

お礼

回答いただきありがとうございました！

知らない情報だらけで、目からウロコが・・・
年金と退職金の話は早速主人に相談してみようと思います！

ちなみに、例えで設定いただいた収入はかなり実際のものに近いです。
実際はもうちょっと少ないですが。。

私は現在派遣で月20万ちょっとくらいなのですが、
何せ主人の収入が不安定で今後どうなるかわからないこともあり、
病気がちな子供を私の健康保険の扶養に変えたんです。
今後しばらくは主人のほうが収入が多くなる見込みですが、
主人の扶養（国保なので扶養ではない？）に変えたほうが良いのでしょうか？？

なにはともあれ、botamotiさんのご経験から多くの助言をいただき、本当に感謝しております。
これからもっともっと勉強して、賢く控除＝節税？できるよう頑張りますね！
どうもありがとうございました♪

回答No.3

hata79

フリーになり、月給が倍になった。
これから察するに「従業員としての勤務者としてのサラリーは払わない。全て請け負いで行う」という意味でしょう」
請負でするとは、ひとつの業務を任せられる代わりに、そのための材料費、交通費その他費用を全部「請負人」が負担するｔいうことです。給与という手取り額が増えても喜んでいられません。
これまで会社が負担してた材料費やお手伝いの人件費も全部、旦那さんが支払うことになってるのです。

さて、こういう形態になるのを「従業員契約から請負契約になる」といいます。
請負契約になると、今までの給与所得者から事業所得者になります。
給与所得者は会社で年末調整という税金の清算事務をしてくれますので、確定申告書を作成して税務署に提出する必要が原則ありません。あるのは医療費控除のような年末調整では摘要できない控除がある場合だけです。
しかるに「事業所得者」になりますと、当たり前ですが年末調整の対象外です。
自分で「収入は幾ら」「それに対しての経費はいくら」と記帳をして、記帳に基づく決算をして、確定申告書を作成し提出し、期限内に納税をするという「うっとうしいね、それ」という義務が発生します。
いかにうっとうしくても、それをしなくてはなりません。
確定申告の期限は年末ではなく来年３月１５日です。申告書を提出して同日までに納付します。繰り返しますが、年末までではないですよ。

所得税は累進課税なので「いくら用意しておけ」というのは、ご質問内に「いくら収入があって、いくら経費がかかってる」記載がないので、算出不能ですが、租税負担率は２５から３０％ぐらいです。
内訳は所得税５から１０％住民税１０％国民健康保険税等が１０％です。
所得税額が大きいと所得税率は１０％以上になります。

ですから「収入ー経費」の３０％ぐらいは「取っておく」心構えがあると安心です。

お礼

ご回答いただきありがとうございます！

なるほどなるほど、「所得税5～10％・住民税10％・国民健康保険税等が10％」とすると、取っておくべきは大体「収入－経費の30％」くらいですね！
すごく明瞭でわかりやすいご説明、ありがとうございました♪
・・・うーん、やはり額面が大きくなっても、しっかり持っていかれますね。。

あとは、3月の確定申告を忘れずに、ですね。
なんだかややこしそうですが、人生経験のひとつとして夫と一緒に勉強しながらやってみようと思います♪

ありがとうございました！

回答No.2

ma-fuji

税金は、「年収」から「経費」引いた「所得」から、社会保険料などの「所得控除」を引いた残りの額に対して課税されます。
年収や経費、所得控除の額がわからないので、税額の計算しようがありません。

また、開業の月から２か月以内に「青色申告承認申請書」提出し、青色申告（帳簿等の作成が必要）すれば最高６５万円の特別控除が受けられます。

お礼

回答いただきありがとうございました！

具体的な数字はまだ全然見えないのですが、仮に今のままだと、
年収：750万
経費：30万
控除：基礎控除38万＋社保40万
くらいでしょうか・・・。

また、青色申告の件、ありがとうございます。
なるべく早めに税務署に行ってきてもらおうと思います！

回答No.1

oziba

以前は個人事業主でした。ですが以下の理由により法人にしました。

法人でしたら給料＝人件費として経費となりますが、個人事業主にはそれがありません。
月給(としての取り分)は経費にはなりませんので、確定申告時は結構来ます。

それが嫌でした。

お礼

回答いただきありがとうございました！

ozibaさんは個人事業主から法人に変更？されたんですね。
給料が人件費＝経費になるなんて、絶対オトクですね！
調べてみます！

ちなみに、みなさんが法人にしないのは、何ででしょうか？
損するケースもあるのでしょうか・・・