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民間企業で電子入札による調達をしているところ?
官公庁では、公共工事だけでなく印刷物までも電子入札による発注(調達)をしていると聞きました。大手企業でも、そのような動きがあると聞きます。具体的にどんな企業がどのようなものをどういう手段で発注し、また受注しているのでしょうか?
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官公庁では公共工事以外でも物品の製造・物品の販売・役務の提供・物品の買受の業者に対しても電子調達を行っています。ということはビルの清掃業者や飲食業またペットショップなど役所と取引が考えられる大小問わずPCを使うことが出来る全ての業者と言うことになりますね。 参加企業は数人規模の小企業から大企業まで多種多様です。例えば一例で(1)役所からメールで見積依頼(入札案内)が届く(2)指定された日時までに専用サイトにて見積提出(入札)を行う。この間は役所では内容を確認することが出来ない(3)指定日時になり、役所で確認、結果内容を企業にメールを送付(4)受注企業は役所と契約といった手順になります。本人確認として例えばPCに接続したICカードを利用したりします。 民間では大手企業だけではなく、その会社にぶら下がっている零細企業までも電子化の波が押し寄せています。 例えば製造業などの場合図面データや仕様書を下請け企業に流す、それをもとに見積って見積書をメールで流すと言った感じですね。 システム化されたものもあれば、単なるメールのやりとりだけの物もありますが、インターネットで「電子調達」で検索してみて下さい。システム会社の導入事例など多種多様の業種で参考になると思います。 簡単に言ってしまえば企業対個人(BtoC)のネットショッピングが高度化して企業体企業(BtoB)に発展した者と考えて頂いて良いと思います。 参考URLは総務省の電子政府の窓口です。 ここで物品調達情報をご覧下さい。
- 参考URL:
- http://www.e-gov.go.jp/
お礼
tomotaro 様 この度は、回答ありがとうございました。 大変参考になりました。改めて勉強いたします。 なお、お礼が遅くなったこと申し訳ございませんでした。ご容赦下さい。 2003.11.10 kobuhana