入札について

質問

質問というよりは御意見を頂きたく思います。

私はある大都市の隣の県・市に住んでおります。
財政難も現実味を帯びております。
公共事業を行う時、入札を行いますが、入札は「予算がない」ということで比較的小額でも入札になってます。
入札では大手ゼネコンの営業支部も参加します。そして９割以上が大手ゼネコンが落札します。
いざ工事が始まると、現場の駐車場は他府県ナンバーの車ばかり並びます。
営業支部で落札しても、隣の大都市の営業部が実工事を行うようで、職人さんなどはやはり大都市の人が９割以上（１０割と行ってもいいくらい）のようです。
つまり、実状、私の住んでいる県・市は、地元の公共事業を他府県に頼んでいることになります。税金を他府県に流しているってことになりますよね。
確かに発注を受けたゼネコンの営業支部の税金は、我が県に落ちるでしょうけど、下請けの会社・孫請けの会社の税金は大都市に落ちますし、この事業を請け負って儲かったお金を使うのはやはり自分の住んでる近くになります。
多少、入札金額が高くなっても（最安値でなくとも）地元の業者や工務店に落札させれば、多少なりとも地域活性にもつながると思いませんか？
それで、毎回「予算がない」というのは馬鹿げてるような気がして仕方ないのです。

私たちは選挙で１票投じるしかありません。ここで議論しても解決になるとも思っておりません。
皆さんの御意見をお聞かせ願いたいと思います。

回答No.5

big_dipper

極論を言えば、地元や大都市の色分け無しに最も経済効率の良い応札者が落札するのが健全です。
　地元優先の条項を作っても、商業規模の小さい地域では地元に落ちるお金は人件費のみで全ての資材は域外から購入というケースもあります。場合によっては地元に人件費が落ちても、使うのはこれまた域外なんてこともあるでしょう。ですから、地元集中の発注方針をとった場合の経済効果と、そうでない場合の経済効果はどちらが高いかは個別の自治体の事情にもよるでしょう。
　また、地域活性という意味では、その発注業務にかかわる域外の人が域内の商店などで落としていくお金も皆無では無いわけですからなおさら地元への経済効果の議論は複雑になります。

　他の回答者の方がおっしゃっているように、自治体の発注能力にも問題はあり、例えば建設事業だと積算がいい加減にしかできない自治体も少なくないようです。（談合の取り締まりが厳しくなって困った関係者の一つにお役所があります。談合がまかり通っていたときは業者から積算にかかわる情報提供を受けることができましたが、今はその情報が無く精度が低くなっているケースもあるとのことです。）
　ただ、自治体の積算能力を単純に上げれば良いかというと難しい面もあり、そういった能力のある職員を揃えるのにコストがかかったり、あるいは積算さえも外注するといったことになります。これもまた、財政面での効率性への検討事項の要素となります。

　自治体の財政が破綻してしまっては、地元にお金が落ちる云々を言える状況ではないと思われるので、一般入札を推進すべきと考えます。
　また、多くの地域で地域ごとの業界団体があるため、地元集中条項があると談合を行いやすい素地があります。このことも地元集中条項は排除する理由と考えますね。

お礼

回答ありがとうございます。
こちらを立てれば、あちらが立たず。みたいですね。。。
確かに、職人の手間が地元に落ちても、建材費は地元に落ちないということは多々あるでしょうね。
現在のこちらの地域では完全に逆で、地元の企業で入り込めてるのは生コン屋だけなんですよね。（遠くから運べないため）
どの方法を選ぶかでコストのかかる割合がかわるため、どの方法がその地域の活性化につながつかは一概には言えないってことですね。
「自治体の財政が破綻してしまっては、地元にお金が落ちる云々を言える状況ではないと思われるので」ってことですが、すでにその寸前まで来ています。。。
ご回答ありがとうございました。勉強になりました。

皆様御意見頂きありがとうございました。
色々な考え方があって大変勉強になりました。
私が行政に立つ時には参考にさせていただきます。（立つつもりはありませんがｗ）
一度締め切らせていただきます。
優劣の付けがたい御意見ばかりでしたので、ありがとうポイントはなしにさせていただきますが、皆様に２０ポイント差し上げたいくらいです。

回答No.4

IDN

入札制度に問題があるからそうなっているのではないですか？

ゼネコンは職人を社員として雇っている訳ではありませんからゼネコンが落札するということは落札金額から利益をとって丸投げするんでしょう。

実際に仕事をするのは職人がする仕事ですから入札には職人が参加してもいいはずです。
社業内容ごとに細かく仕事を分けて入札させる。
仕事の手順などで職人が入る日や順番を整理するタイムキーパーのような職業にも入札させる。
など分けていけばゼネコンに落札されるというわけでも無いと思いますよ。
特殊技術とうで必要性があるかはわかりませんが建設会社等は職人の手配と時間割の整理だけでしょうね。

材料も分けて入札させてこちらの情報等は他府県とも共有して金額を上げる等の行為があったらその社員全員は公共工事から排除してしまうなどを決めてしまえば良いのだと思います。

地元をしめだすのはそういった仕組みの中に問題があるとしか思えません。
ゼネコン挟まない方がコスト的にも下がる余地はあるでしょうし金額が下がれば遠方から来るのかな？という気もします。

もっとも完全には地元にはならないですね。

私は都内に住んでいますけどエアコンの取り付け等にくる下請けなどは八王子が多かったりしますしその他の作業は千葉であったり埼玉であったり、そんなに遠くから来たのかって思うことはそうとう多いので、かなりの移動距離をこなして仕事をしている業界であることも今更かえられないでしょう。

お金とか地自体とかは関係ないと思います。
役人の頭の中が勉強が足りないし問題が発生した時に自分が解決するという決意を持っていないだけです。
責任取りたくないから責任持ちそうな大手とうう陳腐な考え方が支配しているのだと思います。
発注者が仕事自体に熟知していれば職人を使うことは可能ですし話しをしているだけで仕事ができるタイプかはある程度推察が出来ます。
仕事をさせるたびに仕事への評価をつけていけば仕事が出来ない人は排除出来るでしょう。
仕事ができる人を探していつでも頼めるようにするというのが現実かもしれませんけどね。

このような仕事が役人はできて当たり前でやらないのでしたら給与も見合ったものにしていないということには問題があるかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
入札に参加するには年１回（かな？）の申請が必要で、その際には所得税の納付記録なども添付しなくてはならず、とにかく職人さんと言われる人達には面倒くさい事務処理がいっぱいあるようです。それは職人さんの怠慢ですね。
でも、１つの建物と考えるのではなく、細分化し、それぞれを入札にすればいいことは確かですね。そうなると役所の調達課が忙しいから１発の入札にしているのでしょう。言わば役所員の怠慢ですな。
完全に地元企業だけというわけには行かないのは分かっています。
が、県が発注した橋脚工事に問題が見つかったけど、補修するか作り変えるかの話し合いの場すら持つことが困難なほど遠方の県の業者に発注していた・・・なんてニュースを聞いたらあきれるしかありませんよね。
この県・市は腐りきっているかもしれません。夕張市に続いて倒れた市が出てきたなら私のことを思い出してみてくださいｗ
御意見ありがとうございました。勉強になりました。

回答No.3

apollon061

気持ちは”痛いほど”よくわかります。
ただ＃１様と同じく非常にデリケートな問題だと思います。

(1)価格が無駄に高い＝税金の無駄遣い（負担も重い）
(2)価格が安い＝大手ばかりで地元企業のためにはならない

極端ですが、こういう図式は過疎地域の自治体共通の悩みです。

＃２様のような事が実現できれば、それが一番いいのかもしれません。

お礼

やはりどの自治体でもそういう問題に直面しているのですよね。
談合は価格の吊り上げとかはいけないと思いますが、すべてが悪だとは思わないです。
予定価格というものがあり、その価格を下回っているのであれば、それでいいのではないかと思います。
よくマスコミで予定価格の９割ほどだと談合の可能性が・・・なんて言われたりしてますけど、「じゃぁ何のための予定価格？」と思います。
御意見ありがとうございました。勉強になりました。

回答No.2

ishimaru88

見方の違う意見を。
地方交付税ってありますよね。
国に集まった税金を、過疎地域などに配分していく制度です。
それがいいか悪いかは別にして、そのシステムが長年続いています。

質問者様の考え方からすれば、大都市で納めた税金が稼ぎの少ない過疎地域で使われているから、地方交付税はやめましょう、大都市の税金を少なくしていきましょう、といっているのと同じだと思います。
東京の人がそのようにいい始めたとしたら、過疎地域の人たちはどうなりますか？
地元意識は、度が過ぎてはいけないと思います。

それよりも、税金を使うのは一円でも安くしよう、という意識で行けば、その浮いたお金で他の施策に税金を投入できるのです。
それは、日本全体にとって好ましいことだと思います。

うちの県、市、町が豊かになるように、ではなく、日本全体が豊かになるように、との意識を持てば、違う地域の会社が来ていたとしても、それほど気にはならなくなると思います。

地方の業者や工務店が苦しいのはわかります。でも、大企業でも苦しいところは苦しいのです。だからこそ、大企業は合併して強くなろうとしているのです。
地方の業者や工務店も、同地域同士でどんどん合併していけばいいじゃないですか。公共工事で地元優先で、、、という「待ち」の姿勢ではなく、もっと「攻め」て行かないと、とても大企業やこれからどんどん入ってくる外資やアジア企業になんて勝てないと思いますよ。

お礼

なるほど・・・と関心いたしました。
グローバルに考えればそういうことになりますね。
私の住んでいる市は財政難が酷く、「夕張市の次に」と噂されています。市役所に勤めている知り合いも、「いつ倒れてもおかしくない。定年までいるか、早期退職するか微妙な年で迷ってる」なんてことを簡単に言うほどです。。。
今の状態のまま、地方分権なんてなったらと考えると。。。
政治家の選挙中に言ってることと、やってることが逆なのでどうしようもないです。
御意見ありがとうございました。勉強になりました。

回答No.1

nobugs

たしかに、役所の金が他の地域の企業に流れるのもおかしいですね。
実際に、「発注は地元企業優先」としている自治体も結構多くなっています。
しかし、この方針が逆に談合を生みやすくしているのも事実ですし、マスコミによっては批判をしていますね。

地域振興を重視するのか、談合の排除を優先するのか、判断が難しい点です。

ただ一般的に言えるのは、大手のゼネコンは中小のゼネコンより建設費が高くなっています。
同一条件で大手が落札するのは、大規模や特殊な建築物の場合で、中小では扱えないような場合です。

お礼

地元企業優先でも地元に営業所を置くことで入札に参加しています。
談合というのは価格の吊り上げとかは悪いですが、談合のすべてが「悪」ではないと思いますけどねぇ。
＞大規模や特殊な建築物の場合で、中小では扱えないような場合です。
こちらではそんなことないのですよ。中小でも十分扱える建築や、本文にも書いていますが比較的小額でも入札にしています。
御意見ありがとうございました。勉強になります。