デフレとは？（大幅改正）

質問

数日前にした質問をもう少し改正して質問させていただきます。

現在の日本は「長期的にマイルドなデフレ」を経験していると思います。
この場合、（理想的な）貸借契約に用いられる名目利子率はある程度で物価下落を織り込んで高めに設定されているのではないかと感じます。長期的にトレンドが予想できると考えると、貸す側も借りる側もそれには合意できるわけですよね（フィッシャー効果）。ではなぜそこでインフレ（デフレ）が予想できない場合の副産物である所得移転がデフレの代名詞として起るのでしょうか？

たとえば、次のような説明をお願いします。
ー実務では名目利子率は相場で決まっていて貸借パーティー間で交渉はない。
ー長期的にマイルドでも必ずしもデフレが名目に織り込まれるわけではない。
ーそもそも日本のデフレはマイルドではない。
ーすべてが教科書どおり行くわけではない。
ーそもそも質問自体がポイントレスだ。

など。宜しくお願いします。

回答No.1

thebiggestdark · ベストアンサー

(実質金利)＝(名目金利)－(インフレ率)より、
(名目金利)＝(実質金利)＋(インフレ率)となり、インフレ期待があれば、
(名目金利)＝(実質金利)＋(期待インフレ率)

となり、期待インフレの上昇は名目金利に織り込まれるというのがフィッシャー効果です。

実務では、名目金利だと短期金利が金融政策の影響を受け、
長期金利は市場で決まるというぐらいの解釈で大丈夫だと思います。

以上を踏まえ、「物価下落を織り込んで」の状態だと、
期待インフレ率がマイナスの値となり、名目利子率を押し下げることになります。
このため、フィッシャー効果はありません。

また、金融緩和政策から名目金利がゼロ近辺となっているため、

0＝(実質金利)＋(期待インフレ率)
(期待デフレ)＝(実質金利)

の関係となります。
これは名目金利が0であれば、予想される物価の下落と実質金利の上昇が等しくなるという関係を表します。

では、「所得移転がなぜ起こるのか」という問いですが。
「デフレが起こる」→「実質金利が上昇」→「通貨価値が(物価に対し)相対的に上昇」
したがって、ローンを組んでる人の債務負担が重くなり、預金をしてる人の資産価値が上昇し所得移転が起こるということになります。

また、住宅ローンを組んでいる人が積極的な消費家である一方、資産を持つ人が消費をしない場合だと資金循環がさらに悪化します。
(基本的にずばぬけた富裕層か低所得の方は住宅ローンを組みません)
以上がデフレによる所得移転ですね。

これが教科書的な説明となります。

補足

ありがとうございます。ゼロ金融政策の流れで現在でもコールレートがゼロ近傍にあるのはわかりますし、教科書ではおそらくコールレート（もしくは短期国債利子）＝短期名目金利だと思いますが。。。
一点確認させてください。たとえば、ある貸借契約（１年で返済）を考えます。貸す側は実質金利を１０％に設定して、デフレを-2%で両者は合意します。この場合、現在の日本では８％とならないということでしょうか？