月給者の法内超過の賃金について

質問

月給制で法内超過した場合の賃金の計算について質問があります。
以前に、何かの書籍か社労士さんのブログで見た記憶があるのですが、
月給制の人の場合、法内超過分の所定労働時間外の賃金を支払わない
労働契約ができるような記述があったような、曖昧な記憶があります。
内容としては、

「月給制の場合、賃金計算の対象となる労働時間は労働契約(就業規則？)
で自由に決められる。
なので、事業所の所定労働時間が7時間30分であったとしても、
月給制の人のに限って、”賃金計算の対象となる労働時間は8時間”
という規定を設ければ30分の部分を含めて月給を設定できるので
30分部分の残業を計算する手間が省ける」

正確には覚えていないのですが、全体の意味は上記の通りだったと思います。
月給制の人にこのような条件を付けることは労働基準法上可能なのでしょうか？
単純に私の記憶違いかもしれないのですが・・・

回答No.2

kgrjy · ベストアンサー

可能です。

法が関知するのは、日８時間、週４０時間をこえた部分※に対してです。この時間におさまる限り、どのように給付するかは就業規則にさだめるところによります。（※変形労働、フレックス等例外あり）

月４５時間の法定上限というのは、３６協定を締結し※を越えた部分です。毎日７時間半からあと３０分残業しても、月４５時間にカウントされません。

お礼

回答ありがとうございます。
やはり、可能なのですね。労働強度で考えても所定労働時間外の30分に通常の賃金を支払うのは非合理的な気がして・・・。
ありがとうございました。

回答No.1

onioni1999

月給制じゃなくても可能ですよ。

法的に割増賃金が義務づけられているのは「１日８時間を超えた労働時間」についてです。
８時間以内については「法内残業」といって割増賃金の支払い義務はありません。

だから時給制でも５時間労働のアルバイトに
「今日もう１時間だけ入ってほしい」と言って働いても割増賃金は必要ありません。

ただし、残業時間の法定上限は月４５時間ですから、
７時間３０分に設定して毎回残業３０分させたら当然１４時間ほどになるわけで、
残り３０時間しか残業させることは出来なくなります。

お礼

回答ありがとうございます。
私の質問がわかりづらいですね。文章がヘタクソで・・・。
表題通り、法内超過勤務した方の取扱についていの質問でした。
ですので割増賃金というよりも法定内の所定外労働時間の賃金についてです。

労働時間の延長の限度等に関する基準については36協定締結の場合ですので、今回させていただいた質問には該当しないですかね。