非弁活動に該当しますか？

質問

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の構築・認証取得を目指している
企業からISMS関連ドキュメントの作成や教育の実施を有償で依頼されています。

弁護士ではない者が、当該企業の社員向けにISMS関連法令教育を有償で実施
した場合、弁護士法72条（非弁行為の禁止）に抵触する可能性はありますか？

ISMS関連法令としては、個人情報保護法や著作権法、不正アクセス禁止法等が
あり、実施する教育の内容としては、「こんなことをしたら、著作権法違反になる
可能性がありますよ」とか「こういう行為が法律違反ですよ」といったことを説明
することになると思います。

当該企業の社員が講師なら全く問題ないのでしょうが、社外の人間が報酬を
もらって、上記のような法令教育の講師を務めたり、教育で使用する資料を
作成・配布したりするのは、弁護士法違反になるでしょうか。

例えば、教育の中の質疑応答で「こんなことをしたら法律違反になりますか？」
という質問に対して、講師の私が何らかの回答をすれば、いわゆる「法律相談」
になってしまうのではないか、と心配しています。

なお、私は個人として今回の仕事を依頼されており、アルバイトのような仕事です。
今後、ISMS関連の法令教育を業務として実施していくつもりはありません。

回答No.1

asato87 · ベストアンサー

非弁活動を調べればお判りになると思いますが、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」
と定められているように、まず法律事務が対象で、誤解を恐れずにざっくりいうと紛争解決が主な対象活動です。紛争解決と書きましたが、法律事件と定められているので、事件性の有無が問題にされることがあり、説は分かれています。
それはともかく、ご質問の内容は紛争処理でも事件でもなく、法律事務でもなく、単なる社内教育であり、コンサルティング会社や研修会社がやっていることと同レベルと考えられます。
実際に起こった具体的事件を解決する目的で相談に乗るのではなく、法令の内容を研修・教育という形で伝え、ケーススタディを行うものですから、法律事務とは異なると考えられます。
これが違反になるとしたら、おそよどこの企業でも実施している業法研修やコンプライアンス研修は違反になってしまうでしょう。

お礼

問題無いんですね。
おっしゃる通り、実際に起こった事件が対象ではないし、法令の内容の伝達とケーススタディを行うだけと考えれば、法律事務には該当しないですもんね。
ちょっとビビリ過ぎました。
なんせチキンハートなもんで。。。
早速の回答、ありがとうございました！