法人税５％減税

質問

菅内閣が、法人税５％減税を決定したとか言ってますけど、税率の変更って、内閣が勝手に変更できるものなのですか？税法改正するなら、国会の承認が必要だと思うのですが。
わかる方教えてください。

回答No.2

ninoue

勿論#1さんの言われるように検討段階のはずです。
しかし何時の間にか"国民のための政治"が最重要課題から外されたのでしょうか。

以下のように、法人税は減税、扶養者/配偶者の基礎控除は削減、証券優遇税制は継続等の方針が進められようとし、高収入の高額株式保有者等に対する実効税率は累進どころではなく、累減税率になっているのが実情のようです。

国民のための民主党と言う甲板は、外国からの干渉や財界官僚マスコミ等の既得権益層からの圧力等のため、国民のための政治を目指していた小沢派の排除の進行と共に何時の間にか外されて、相変わらず高額所得者の優遇は継続されるままになってしまったのでしょうか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/法定実効税率
単なる最終利益に対する法人税率のみの国際比較は公平でない。

> 日本より実効税率の低いフランス・ドイツでは従業員の年金や健康保険等の社会保険料を企業が日本の場合より 多く負担しており、税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると日本の方が低いという事実もあり[1] 、実効税率の比較だけで日本企業の負担が諸外国より重いとする主張は明確に誤りだとする議論も存在する。

欠損金が発生した場合その年度は法人税はゼロだとしても、数年にわたり繰越す事が出来、利益があり株式利子配当は行っても法人税は払わない企業もあるようです。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101214/t10015850611000.html
証券優遇税制 ２年延長で合意
>年度末に期限を迎える事になっていた株式の売却益や配当にかかる所得税を本来の２０％から１０％に軽減する証券優遇税制は、更に２年延長決定。

源泉分離課税は税務処理上必要としても、こちらも本来は基本20%で所得税と同様累進税率を適用するべきだと思うのですが、配当所得10万円でも10億円でも10%の固定税率が更に２年続けられる訳です。外国他の大口株主に取っては有利な制度ですね。
(外国との関係で累進利子課税を実行しようとすると袋叩きに会うかも知れませんが)

http://ja.wikipedia.org/wiki/所得税
>最高税率の変遷
>所得税の最高税率は1986年までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年度では40％（課税標準1800万円以上）になっている。

しかし、財務省によると、2007年現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている。

回答No.1

noname#122996

法案なので、国会を通す必要があります。
まだ、予算案作成の段階です。