法人税引き下げと経済の活性化について

質問

法人税引き下げと経済の活性化について
菅内閣率いる新政府は、法人税を現行の40％から段階的にではあるものの欧米並みの25％程度に下げると発表しています。

知りたいのは、この根拠なのですが、私見では法人税を下げると企業は「税金が下がったのであれば無理に利益さない必要がなくなる（いままでは課税対象となる利益を出さないために投資や経費などでできる限り使ってしまう）」と判断し、むしろ市場に出回るお金は減り（各企業が利益として貯め込んでしまうため）、経済の活性化にはむしろ逆効果なのではないかと考えてしまいます。

むろんこの考えは素人の誤った考えだと思う（でなければ政府が法人税引き下げをするはずはないですから）のですが、これに反論し、それ以上の活性化が図れる論拠はいったいどこにあるのでしょうか？

この方面に明るい方からのご意見をお待ちいたします。

回答No.2

Kunfu · ベストアンサー

地方税も含めた法人税は、
日本（東京）40.69%、アメリカ（カリフォルニア州）40.75%、ドイツ（全州平均） 29.41%、イギリス 28.0%、中国 25.0%、シンガポール 17%
これは日経新聞にでていた記事です。

ここに固定資産税などの諸外国より高い負担が日本の法人にはかかります。
企業によってことなりますが、実質６０％ほどの負担になる企業もあります。
これはどう考えても日本に本社をおきたくないですよね。
工場だけでなく本社ごと海外に移転したほうが得です。
国際的な競争をしている企業は、新しい分野に投資しなければなりません。
たとえば太陽電池でトップだった日本は中国やドイツにあっさり抜き去られてしまいました。
言うまでもなく、再投資するお金を日本企業は税金で取られてしまったからです。
（投資と経費は違いますよ。経費と税を差し引いた利益から配当して残りを内部留保し再投資します。）

４月に出版されて、現在第５版を出している読売テレビ辛坊治郎さんの「日本経済の真実」を読みましたが面白いです。
日本を滅ぼす５つの「悪の呪文」というのがありまして。
なかなか情緒的には抗しがたい言葉が並んでいますが・・・
「大企業優遇はやめろ！」という日本共○党みたいな言葉がありました。
だれが日本の税金を払っていると思っているんでしょう？
大企業と金持ちです。
中小企業はほとんど税金を払っていないのです。
見かけ上赤字か、ちょっとだけ黒字になるように決算するのが常識ですから。
だから民主党の中小企業の税率を下げるというマニフェストなど、当の中小企業ですら鼻で笑ってしまうわけです。
結局、大企業が儲からなくては中小企業にも仕事が行きません。

日経の記事には出ていませんが、韓国も法人税が低い国です。
サムスンやヒュンダイが大きな投資をして、日本企業を追い抜く一つの武器が低い法人税率にありました。

「大企業優遇はやめろ！」
「金持ち優遇は不公正だ！」
という呪文の先にあるのは、日本人すべてが仲良く貧乏になる道です。

回答No.1

nasi000

法人税引き下げを行うと、多くの海外企業の流入が見込めるためそれが主たる目的です。多くの企業が市場に参入してくることで競争が激化し市場が活性化するといった話です。
が、ほんとにデフレ環境で、多くの企業が赤字で法人税など納めていない、あるいは計画的な赤字決算を行っているような企業も少なくないような状況下で、法人税減税が良い効果ををもたらすとは考えづらく疑問に思うのが個人的見解。なので質問の趣旨とは外れますが、デフレ促進、労働賃金引き下げ要因になるように思えてならないですね。日本の競争力を上げるどころかまた市場占有率の高い大企業が喜んで終わりって事になりそうな気もします。

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。
なるほど、海外企業の参入を促すのが目的なのですね。確かに、そうなるとさらに、競争力で劣る国内企業はいっそう元気がなくなってしまう（最後の余力さえ奪われてしまう）気がします。。。
ところで話は逸れてしまうのですが、nasi000様が言及なさっている「計画的な赤字決算」というものに興味があります。これに関して詳述のあるサイトや書籍をご存じでしたら、質問の主旨から外れてしまって恐縮なのですが、ご紹介いただけませんでしょうか？よろしくお願いいたしますm(_ _)m。