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法人税減税で国際競争力アップのウソ
- 消費税増税で財政健全化を図るよう提言する一方で、法人税は減税しろと矢の催促――。財界の面々の自己チューぶりには呆れるが、１億円以上の報酬をもらっている経営者がゾロゾロいる現状を知れば、それも納得だ。
- 法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。
- 法人税減税を口にする連中は、「税率が高いと、みんな海外に移転してしまう」と言っている。これもナンセンスだ。
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- heartmind
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- heartmind
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海外に工場が行くのは、必然であって法人税のせいではありません。 ヨーロッパでは、法人税の減税が功を奏した結果がでていますが、 ユーロという通貨での話ですから、日本はそうならないと思います。 日本から海外に拠点を移すのはただ単に人件費の問題です。 逆に海外から日本に外資がこないのも人件費と景気の悪化と人材 の問題です。法人税でその流れを止めることはできません。 逆に国の財政がひっ迫するだけです。さらに、社会保障や教育の レベルが下がり国自体もまた、国民にも魅力がなくなっていくとい う悪循環が起こります。 新自由主義もそうですが、海外の例にならって単純に考えてはいけ ないのです。 単純に考えてアップルの業績は、法人税の減税の恩恵によるものだ と思いますか、違いますよね。マイクロソフトのシェア優先という 考え方に別の価値観で挑んだ勝利ですよね。なんだかんだいって 企業努力なのです。 グローバルというのは、先進国にとっては価格競争では無理なんで す。法人税で対抗できるものではないのです。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 >グローバルというのは、先進国にとっては価格競争では無理なんです。法人税で対抗できるものではないのです。 コメントを読まて頂き、ますます、どうして法人税を下げたい のかが、わからなくなってきました。
- masatoji
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法人税を引き下げたにもかかわらず、 生産性が低下した。 そのため、法人税引き下げによって競争力が増すことは幻想について よく言われていることですが、 法人税引き下げだけで競争力が回復することはありません。 しかし、競争力を改善させよう、 あるいは、日本の企業が日本から海外に移らないようにするため、 すぐにでも、アクションを示すことが今の日本には必要であるということです (伊藤元重氏のコラムなどを参照)。 シャープが、 亀山工場を手放し中国へ移っていくという話が出たのは、去年のことです。 http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000230.html 日本のインフラと海外の治安について 日本のインフラはとても充実していることは認めますが、 その分、賃金・土地代などの費用も、それに応じて高いことも事実です。 工場を土地代が安い日本の地方に持っていき、 運営すれば問題はないというかもしれませんが、 都市部と地方で賃金格差があるといっても、 海外と比べると雲泥の差があります。 そのインフラの利点を相殺してしまうような、 コストが日本にはかかっています。 法人税の引き下げは、 これを是正するための第一歩のアクションだと考えられます。 お金持ち優遇の間違った政策だという人もいます。 その奥底に潜む考えとして、 お金持ちに対する僻みなどはないでしょうか。 お金持ちになるために、多くの方が努力をしています。 その結果、良い商品・良いサービスが生まれます。 企業が潤えば、その従業員も潤います。 日本のトップの給与は、海外に比べ、 それほど高くないことが、示されたばかりです。 もっと企業が潤うような仕組みにして、 その結果、日本全体が潤えばいいのではないでしょうか。 そして、その潤った所得を消費する際に、 消費税という形で、納めればいいと考えています (消費税の逆進性の問題は、一律還付で解消されます)。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 荻原博子氏や伊藤元重氏など、それぞれの立場・視点で真逆な意見で、 面白いと思いました。 菅さんは保守派的な傾向に（個人的に）見受けれられるので、いずれ 法人税は下げてくるだろうと、素人的発想ではそう思います。 >お金持ち優遇の間違った政策だという人もいます。 >その奥底に潜む考えとして、 >お金持ちに対する僻みなどはないでしょうか。 その心理は同感ですね。お金持ちでない人からしたら、僻みという心理は どうしてもあると思われます。 ただ、今回は、消費税を上げながら、法人税を下げよう、という一般大衆 心理からしたら、企業にどうして優遇するのかが、理解しにくいのではない でしょう。 >企業が潤えば、その従業員も潤います。 個人的な意見ですが、小泉政権の政策以降で、その数字的な裏付けがな いのではと思ってしまいます。 ただし全従業員ではなく、一部の従業員には潤っているとは思われます。 >日本のトップの給与は、海外に比べ、 >それほど高くないことが、示されたばかりです。 それは一部欧米大企業と比べてだと思ってしまいます。 一部欧米大企業と比べると、日本のトップは遥かに少ないイメージです。 また、その一部欧米大企業自体が、逆に、法外に取り過ぎだという見方 があっても悪くはないと思われます。 >もっと企業が潤うような仕組みにして、 >その結果、日本全体が潤えばいいのではないでしょうか。 今のように、デフレの時代を観ていると、またエコ減税で消費が活発に なっている様子を観ていると、 先に、企業を潤うような従来型の政策から、これからは消費するとお得 感がついてくる政策が良いように思うのですが。 消費者が気持ち的に潤って、その結果企業が実質的に潤うという感覚です。 とてもよいお話が聞けて、ありがとうございます。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 >要は法人税減税は国家間の企業の分捕り合戦の道具なのです。 なるほど、そういうことも言えそうです。納得です！ >規制解除の鍵は我々一人ひとりの考え方にあります。国に頼らず、役人に頼らず、議員に頼らないそして規制は自分たちで行い、自分たちで責任を取り、自分たちで解除するといった考え方に戻していくこと。 そうなってくると、やはり学生時代の”教育”に何か新しい仕組みが いることも必要なのではと思いました。