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経済の拡大や発展に減税や社会保障の拡大は有効?
減税の効果 経済の拡大や発展のために個人や法人の所得税や消費税や固定資産税や相続税などを減税すると経済が拡大するという説がありますが本当ですか? 減税した場合、減税率が大きいほど政府の収入は減りますが、減税で政府の収入が減る分を補うくらい経済が拡大して、減税前と同じ程度の税収がないと、財政赤字が増えるだけになりそうですが、減税による税収減少分を補うくらいの経済拡大による税収増加はできるんですか? 経済が拡大して税収も減らない(または増える)ような、都合いい税率ってあるんですか?それはどのくらいの税率ですか? 社会保障の効果 減税とは別の政策で、国民の税負担率は高くても、病気の時や、失業した時の生活や再就職や、収入が少ない人のための生活必要経費の補助や、老後の生活に困らない年金など、社会保障を充実させることにより、生活の不安がなくなるので、病気や失業や老後のために貯金する必要が無くなり、消費に支出されるので経済が拡大するという説がありますが本当ですか? 高福祉政策の財源のための高い税率負担しても、国民の消費欲や消費支出が減少せず経済が拡大するような、都合いい税率ってあるんですか?それはどのくらいの税率ですか?
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そのような「学説がある」ということは本当ですが、 「その学説が常に成立する」とは限りません。 そのときの経済環境や社会環境によって、減税が経済拡大に効果的である場合とそうでない場合とがあります。 たとえば現在の日本では、国の累積赤字が大きいため、減税をするためにはそのための財源として国債を発行し、国の赤字をさらに拡大しなければなりません。そうすると、日本国の将来が不安になるために景気が冷え込むかもしれません。 現在の日本の経済・社会的環境で減税が経済拡大に効果的かどうかはやってみなければわからないのです。 いわゆる「構造不況」とそれに続く現在の不況は、減税が効果的であった従来の不況と種類が違うらしい、と言われています。いままで経験したことのない環境なので、その環境で減税が効果的かどうかはわからないのです。 同じように、そのときの経済・社会的環境により、社会保障の充実が経済にとって効果的である場合とそうでない場合とがあります。これも現時点ではやってみなければわかりません。
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- goo2408
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基本的に経済はお金が回っている事流れている事を重要視して、税収もその一部という事ですから、お金が流れれば効果自体はあるとはいえるでしょう。で、短期中期長期などの見方、重要度などによっても答えが変わってきたり、その人の社会的、人道的、人権的、などの世界観など何を重要視しているのかによってもも答えが変わってくるのが経済学という学問ですね。 奴隷も正当化できる人とか、優生学を思考する人とか、未だにいますからね。物理学以外の分野では、すこし突っ込んだ内容になると答えはあってないようなものというのが実態ですね。
お礼
ご回答いただきありがとうございます。
お礼
ご回答いただきありがとうございます。 国や時代の経済や社会の状況により、減税も社会保障も、経済の発展に効果があるかないか、予測や成果は異なるので、全ての国や時代に有効な税制や社会保障はないということがわかりました。