法人税減税に伴うシナリオ

質問

大胆な法人税減税がささやかれていますが法人税減税を行った場合に
どのような世の中になるのか皆さまの意見をお聞かせ下さい。

１）法人税率が下がって、下がった分が賃金に回ってくると思いますか。
　税率が下がっても営業利益・経常利益に関係無いので経営者は賃金に回さないと思いますか。

２）法人税率が下がった結果、繰延税金資産の取り崩しが発生します。
　減税幅より取り崩しが多いと最終利益は寧ろ減益となります。
　この減益を理由に賃下げが発生すると思いますか。

回答No.3

noname#194660

１）、２）ともに賃金の変動はないと考えます。
国内の社員を大切にし過ぎた結果、シャープやパナソニックは瀕死の状態です。企業はリスクを考えると賃上げは難しいでしょう。
消費増税したのに給料が下がれば、アベノミクスや企業に対する批判が高まるので、賃下げもないと思います。

お礼

どうやら賃金上昇に繋がらないという見方が多数派のようですね。
しかし政治家はこんなことも解らんのか・・・

回答No.2

fujic-1990

えっと、数字は忘れましたが、今法人税を払っている企業は、全法人の数割だと聞いたことがあります。多くても4割以下ですね、払っているのは（3割を切っていたような・・・ ）。

　ということは、法人税の税率が下がってありがたがるのは、数割です。

　つまり、まあ大半と言ったら大げさという気もしますが、法人税率の下落は、大半に近い企業には関係のない話。

　従って、賃上げも賃下げも起きないでしょう。

　昔は、「土地は作れないがゆえに、値下がりしない」という「土地神話」というものが信じられていたのです。

　で、土地をたくさん持っていれば、それを担保に「いつでも」「いくらでも」資金が借りられたから、「いま手元にある現金」を社員に分けてしまっても困ることはなかったのです。

　ところが、バブル時代、無知・無能な旧大蔵省の役人がバブル退治に「総量規制」という巨大ミサイルをぶっ放して、「土地神話」も崩壊させたんです。

　総量規制をやらかした大半の役人はタップリと退職金をもらって天下り済みでしょうが、計画などを実際に練って実践した当時のヒラあたりは、まだ財務省あたりに残っているはず。諸悪の根源、希代の無能。日本の経済力が世界第2位から滑り落ちたのもの彼らのせいです。

　って、余談はともかく

　以来、土地をたくさん持っていても、借りたいときに借りたいだけの額を借りられなくなってしまったのです。極端な話、借りたい時に借りられなくなったせいで倒産する場合もありうる。

　で、それを恐れた企業経営者は、内部留保をドンドン積み上げてます。社員に分配して、現金がなくなるのが怖くてしようがない。

　（民主党は、それを見て、内部留保つまり納税後の資金に、また課税しようとしました。やることなすこと安直安直。大蔵官僚の安直さと同じであきれかえるばかり）

　その状況は変わらないので、黒字企業の大半は、法人税の税率が下がっても内部留保を積みますだけで、社員への分配は（全然しないとは言いませんが）ほとんど行わないものと思います。

　生涯面倒をみないといけない、「正社員化」もしないでしょう。

　結論として、１も２も全然関係なし。１の理由でも、２の理由でも、賃金変動はほとんど起きないでしょう。

　おきるとしたら、まったく別な理由のせいでしょう。

お礼

どうやら賃金上昇に繋がらないという見方が多数派のようですね。
しかし政治家はこんなことも解らんのか・・・

回答No.1

nekonynan

１）法人税率が下がって、下がった分が賃金に回ってくると思いますか。
　税率が下がっても営業利益・経常利益に関係無いので経営者は賃金に回さないと思いますか。

当然株主総会でそれは、株主に還元するのが当然との話になるでしょうから・・・会社しだい（株主）ですけどね

２）法人税率が下がった結果、繰延税金資産の取り崩しが発生します。
　減税幅より取り崩しが多いと最終利益は寧ろ減益となります。
　この減益を理由に賃下げが発生すると思いますか。

　、繰延税金資産でこれに当たるのは倒産などに備えて引当金などの話でですからこれについては変化は無いですから関係があるとは思えません

お礼

繰延税金資産については勘違いをされてるようですね。
回答有難うございました。