法人税の税率引き下げの理由

質問

政府税制調査会の本間正明会長は、法人税の実効税率の引き下げ（の議論）が必要といっているそうですが何故ですか？
　理由として、「国際競争力の強化のため」と言っているようですが、国際競争力なんて企業の問題であって、従業員の賃金で対応すべきことなのでは？。つまり賃金を下げれば良いことである。法人税を減税して増税するということは、輸出企業の従業員の賃金を（例えばトヨタの従業員の賃金を）一般国民が税金で支えることになるのだが。
もう一つの理由として法人税を嫌って日本の企業が外国へ出て行ってしまうというのがあるようだがその可能性はどうなんでしょう？

回答No.1

masa20061001 · ベストアンサー

日本の有力企業は、現行の雇用力だけでもかなりのものですし、外貨を獲得する上でも重要な位置付けにあることは確かです。ですので、国際競争力自体は個々の企業の問題ではありますが、こういった有力企業全体がひとつの社会的な機能あるいは社会的な基盤を担っていること自体は否定しませんし、正しいと思っています。

従業員に賃金で対応しようとすると、従業員への賃金は損金になりますので、それが浮いた分黒字(営業利益)がかさ上げされて、その分法人税を多く取られるのが落ちですので限度がありますし、有力企業の給与はその他の多くの企業に影響を及ぼしますので、あんまり得策ではないでしょう。

ただ、大局的には、まあトヨタがどうかは知りませんが、法人税減税・消費税増税というような図式になった場合、所得配分が変わっただけとは言いながら、質問者の方が言われるように 「輸出企業の従業員の賃金を一般国民が税金で支えることになる…」 ように見えることは確かです^^

まあ、有力企業の屋台骨が崩れてしまっては困るのも確かではありますが、では、法人税減税でどれだけの実質的な経済効果が得られるか…という意味では大変疑問です。。。

「日本をもっと海外に開放し投資を呼び込むためにも、法人税を引き下げる必要がある…」 と言うのであればまだ説得性があるのですが。。。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

PENPENMAKKY

日本の企業決算は複雑なため、それを軽減するのが一つの目的です。
例えば減価償却（企業が持っている機械や建物）は資産価値の９０～９５％をベースに計算されます。これは意外と面倒で、大企業ですと数日要します。これにかかる人件費は馬鹿になりません。これは賃下げで対応できるものではありません。
また、企業の経常利益が多くなるということは、従業員に賞与還元されるということです。結果的に内需拡大の可能性があるわけです。
一方法人税が安くなれば、役員報酬引き上げによる故意の赤字決算が減ります。
一方、賃下げで対応した場合、経常利益が増えて単に法人税の支払い金額が増えるだけです。これは企業の保有資産を減らし、従業員の経済活動も減退させてしまいます。そうなると国の消費税収入が減る結果になります。

お礼

ありがとうございました。
＞企業の経常利益が多くなるということは、従業員に賞与還元されるということです。
（会計から離れて考えてみると）本当に従業員に賞与還元されるのでしたら、企業にとっては法人税を減らす意味がなくなってしまいますね？

＞経常利益が増えて単に法人税の支払い金額が増えるだけです
法人税は累進課税ではありませんから、経常利益が増えれば“法人税の支払い金額が増えるだけ”でなく当然に資産も増えるのでは？