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扶養控除等について
- 扶養控除の廃止により、家計に損失が生じる可能性があります。
- 配偶者控除も廃止の可能性があるため、所得税の納税額が増える可能性があります。
- 住民税の廃止については情報が不明確であり、確定的なことは言えません。
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質問者が選んだベストアンサー
＞扶養控除の38万円がなくなると、約15万円損をすると思うのですが… 大きな勘違い。 扶養控除や配偶者控除は、税金を 38万円も控除してくれるのではありません。 課税される「所得」を 38万円少なく見てくれるだけです。 所得税は 38万円に「税率」を掛け算しただけが安くなるだけです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 翌年の住民税は 338万× 10% (一律) です。 ＞中1の子供がいますが、毎月1万3千円12ヶ月でも15万6千円にしかなりません… 高額所得者で税率が高く、子供の数が少ない人は、逆ざやになることもあるでしょうね。 去年の選挙で誰が民主党なんか勝たせたのでしょう？ 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- 86tarou
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扶養控除の38万円は所得控除なので、実際少なくなる税額ではありません。控除額に税率を掛けた金額になるので、実際にはもっと少ない金額です（例えば、税率が10％の所得なら38,000円）。所得控除というのは収入から差し引いて、その後の金額に対して税金が掛かるというものです（控除があれば計算上の収入を少なく出来るので所得税が安くなる）。 ちなみに、これに対して税額控除というのもあり（住宅借入金等特別控除等）、これは所得税から直接引くので効果が大きいです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
お礼
早速のご回答ありがとうございました！
- comattania
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配偶者控除は、年収1000万以上は無くなり、それ以下は33万円の控除が審議されてるようです。どちらにしても、児童手当を隠れ蓑にした増税策です。住民税の問題は、市町村が賛同するはずがありません。 これらはまだ決定事項ではありませんから、もう少し、しないと解りません。
お礼
早速のご回答ありがとうございました！ 住民税はやはり廃止ではないんですね↓ この教えて！で別の方の質問の回答に「住民税が廃止される」 と書いてあったので、本当かな？と疑問でしたが・・・
お礼
とても分かり易かったです。 ありがとうございました！