扶養控除・配偶者控除・子供手当ての関係

質問

結婚して家を出たばかりで、無知極まりなくお恥ずかしい質問をさせていただきます。

●私は専業主婦
09年一月から主人の扶養に入っています
●来年3月に子供が生まれます

＜質問１＞
★一般の控除対象配偶者（70歳未満） 38万円（住民税は33万円）
この配偶者控除というのは、年末調整などで返ってくるものなのでしょうか？それとも来年とかの主人の給料の税金部分？にひかれてくるのでしょうか？

＜質問２＞
来年子供が一人増えた場合戻ってくる税金はどういう風になるのでしょうか？配偶者2人という計算なのでしょうか？

＜質問３＞
再来年に配偶者控除が廃止になり、子供手当てが23000円支給されるようになると「子供一人だとちょっと損」と言われましたが、実質どういう±になるのでしょうか？？？

基本的に扶養控除とか配偶者控除など分かっていません。。。。
今年初めて無職になったので主人の扶養に入ったという感じなので・・・

宜しくお願い致します

回答No.3

jfk26 · ベストアンサー

所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に発生します。
しかし１２月にならなければ、その年の収入は確定しません。
だからといって１２月になって収入が確定したときに、所得税の計算をして１２月の給与から引いてしまうと、給与が半分以下になってしまうという可能性も出てきます。
これでは１２月の生活に困ります、だから毎月概算の金額を引いて１２月になって収入が確定すれば、正確な所得税の金額を計算してこれと比べて今まで毎月概算で引いてきた金額の合計が少なければその分を徴収するし多ければその分を返すことによって清算をする、これが年末調整です。
ですから会社が年末調整をしてくれなければ、税務署で確定申告をして清算しなければならないということです。
つまり毎月給与から天引きされている所得税は確定した金額ではなくいわば仮払いのようなものなのです。
ところで概算と書きましたが、概算といっても会社が適当に決めているわけではありません。
税額表というものがあって、それに月収によっていくら引くか決まっているのです。
ただこの決まっている金額が曲者で、殆ど多く取られるように設定されているのです。
だから年末調整では多くの人が還付を受けており、年末調整は単純にお金をくれるものだと勘違いしている人もいるということです。
どうして多くとるようになっているかというと、ひとつには心理的な問題。
同じ金額を所得税として取られるとしても、概算で取られた金額の合計が少なくて追徴されると損したような気分になるが、逆に金額が多くて戻ってくると得したような気分になる、ということで徴税がやりやすくなるということ。
もうひとつは会社が年末調整をしなければ確定申告をする場合にやらない人が多いということです。
不足分があって追徴するのは大変な作業になるが、多くとりすぎておけばそのようなことは殆ど起こらず余計な作業をしなくてすむということです。

＞得税の扶養控除　３８００００×１０％＝３８０００《減》
のように、38万円の何パーセントかが戻ってくるんだったのですね。
（あれ？そうですよね？？？）

ですから正確には３８万の何パーセントかのまたその一部が戻ってくると言うことです。

＞ちなみに09年の控除分は10年に反映するのでしょうか？

今年の控除が来年に反映すると言うことはありません、住民税のように今年の収入に対して来年に課税されるものでも、来年の控除はあくまでも来年の控除であり今年の控除が反映されたものではありません。

補足

なるほど・・・・

ということは記憶によると、わたしが扶養に入る前は主人は毎年5万円くらい年末調整で戻ってきていたような気がします。

私が扶養に入り、扶養控除が発生した09年は控除分が少し多く返ってくるという理解でいいでしょうか？？？

現年課税・・・新しい単語を覚えました（笑）仕事を辞めてから住民税を払った時、無職なのにすごい払わないといけなかった印象があり税金は以前の所得に対してのものという印象がありました。

回答No.4

jfk26

＞私が扶養に入り、扶養控除が発生した09年は控除分が少し多く返ってくるという理解でいいでしょうか？？？

必ずしもそうではありません。
あくまでも仮払いの金額との差が還付されるので、その仮払いの金額の基となる概算がどう設定されているかによります。
それは『平成２１年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』が会社に提出されているかどうか、あるいは提出されていてもどのように記載されているかによって異なってきます。

回答No.2

jfk26

＞＜質問１＞
★一般の控除対象配偶者（70歳未満） 38万円（住民税は33万円）
この配偶者控除というのは、年末調整などで返ってくるものなのでしょうか？それとも来年とかの主人の給料の税金部分？にひかれてくるのでしょうか？

控除は所得から引かれるということで、その金額が戻ってくるということではありません。
強いて言えばその金額の一部が戻ってくる（税率によって異なる）と言うことです。

＞＜質問２＞
来年子供が一人増えた場合戻ってくる税金はどういう風になるのでしょうか？配偶者2人という計算なのでしょうか？

配偶者控除が一人、扶養控除が一人と言うことになります。
控除額は配偶者控除も扶養控除も３８万で同じですが。

＞＜質問３＞
再来年に配偶者控除が廃止になり、子供手当てが23000円支給されるようになると「子供一人だとちょっと損」と言われましたが、実質どういう±になるのでしょうか？？？

配偶者控除は廃止されません、廃止されるのは扶養控除（１５歳以下）です。
子ども手当は来年が月に１３０００円、再来年から月に２６０００円の予定です（現在のところ）。
例えば子ども手当が創設されて扶養控除が廃止されると（所得税は課税所得によって変わりますが一応標準的に１０％とする）、また児童手当は子ども手当に含まれるので実質廃止と同じとして、現在の予定のままとすると

「２０１０年」

子ども手当（４月から開始として）　月額１３０００×９ヶ月＝１１７０００《増》・・・（１）
児童手当（４月から廃止として）　月額１００００×９ヶ月＝９００００《減》・・・（２）
　（１）－（２）＝２７０００《増》
ということで年額２７０００円の収入の増加

「２０１１年」

子ども手当　月額１３０００×３ヶ月＋月額２６０００×９ヶ月＝２７３０００《増》・・・（３）
児童手当　月額１００００×１２ヶ月＝１２００００《減》・・・（４）
所得税の扶養控除　３８００００×１０％＝３８０００《減》・・・（５）
（３）－（４）－（５）＝１１５０００
ということで年額１１５０００円の収入の増加

「２０１２年」

子ども手当　月額２６０００×１２ヶ月＝３１２０００《増》・・・（６）
児童手当　月額５０００×１２ヶ月＝１２００００《減》・・・（７）
所得税の扶養控除　３８００００×１０％＝３８０００《減》・・・（８）
住民税の扶養控除　３３００００×１０％＝３３０００《減》・・・（９）
（６）－（７）－（８）－（９）＝１２１０００
ということで年額１２１０００円の収入の増加

「２０１３年」以降は子供が３歳未満までは「２０１２年」と同じ。

補足

こまかくリアルな計算嬉しいです！！！！
子供の件に関しては若干であってもプラスになるのですね。

＞控除は所得から引かれるということで、その金額が戻ってくるということではありません。強いて言えばその金額の一部が戻ってくる（税率によって異なる）と言うことです。

猛烈に勘違いしていました・・・・
年末調整なり、所得税なりで38万円がなんかしらの形で戻ってくるのかと・・・・

得税の扶養控除　３８００００×１０％＝３８０００《減》
のように、38万円の何パーセントかが戻ってくるんだったのですね。
（あれ？そうですよね？？？）

ちなみに09年の控除分は10年に反映するのでしょうか？

ほんと意味わからずですみません・・・・

回答No.1

mukaiyama

＞09年一月から主人の扶養に入っています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物であり、相互に連動するものではありません。

＞基本的に扶養控除とか配偶者控除など分かって…

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞この配偶者控除というのは、年末調整などで返ってくるものなのでしょうか…

「所得税」(国税) はその年ごとに精算。
「市県民税」(住民税) は翌年に反映。

＞配偶者2人という計算なのでしょうか…

日本語で、わが子を「配偶者」とは言いません。
「扶養控除」が適用される「控除対象扶養者」1名です。

＞「子供一人だとちょっと損」と言われましたが…

誰に言われたのですか。
まだ法案がとおったわけではないので予断は許しませんが、子供が 1人でもいる限り損することはないはずです。
いずれにせよ、税制といい普天間といい、朝令暮改で右往左往の鳩山民主のことですから、今後の国会の行方次第です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm